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住友商事、P2P取引へ参画【ブロックチェーン技術】

記事のポイント

  • 住友商事、P2P取引へ参画
  • 住友商事の暗号通貨・ブロックチェーン分野への動き
  • LO3 Energy Inc.の動き

住友商事株式会社および米州住友商事会社は、ブロックチェーン技術を用いたPeer-to-Peer(P2P)による電力取引プラットフォームを構築・運営するLO3 Energy Inc.に出資参画したことを発表した。

 

住友商事、P2P取引へ参画

711日、住友商事株式会社および米州住友商事会社は、ブロックチェーン技術を用いたPeer-to-Peer(P2P)による電力取引プラットフォームを構築・運営するLO3 Energy Inc.に出資参画したことを発表した。

住友商事は201810月に、インフラ事業部門電力インフラ事業本部傘下に「Team New Frontier」を立ち上げ、電力ビジネスにおける新領域の開拓を行っている。今回の参画はこのTeam New Frontierの活動として、アフリカでSolar Home System事業を展開するM-KOPA Holdings Limitedへの出資に続く第二弾として実施するものとなっている。住友商事グループは、世界中で取り組んできた電力ビジネスの知見・ノウハウと、グローバルでの強固なネットワーク・プレゼンスを生かし、LO3 Energy社のさらなる成長を後押し、LO3 Energy社とともに環境負荷の低い分散型電源の普及を促進することで、クリーンな循環型地域社会の実現を目指す。

  • P2P (peer to peer) peerとは対等の立場で通信を行うノード・通信相手のことを指す。今までのようなサーバーにアクセスし、取引を行うというものではなく、それぞれのノードが情報を保持・共有し、取引を行う自律分散型モデルとなっている。つまり、取引相手の仲介相手を必要とせずに、取引者同士で取引を行うような仕組みとなっている。

 

住友商事の暗号通貨・ブロックチェーン分野への動き

住友商事株式会社は今回のブロックチェーン技術を用いた電力取引プラットフォームへの出資参画だけでなく、国内仮想通貨自主規制団体である[日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)]の第2種会員であり、交換業登録を目指すFXcoin株式が者への出資も行っている。

  • 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA) 20181024日に資金決済に関する法律第87条に基づいて認定された協会である。国内暗号通貨業界の自主規制規則を施工し、同業界の健全化を目的に活動している。自主規制策定のほか、利用者を保護するために必要な情報収集・整理・提供や利用者からの苦情・紛争処理などの業務も行う。また加盟館員に対し法規制遵守させるための指導・勧告等を行っている。
  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。ただ、同技術にはもちろん専門的な知識が必要であり、開発や運用のハードルも高いため実用化に向けては、法整備はもちろん技術者の育成などが必要となっている。

 

LO3 Energy Inc.

今回住友商事と米州住友商事が出資参画をしたLO3 Energy Inc.社は、220日に丸紅株式会社とともに日本国内におけるブロックチェーン技術を用いた電力取引に係る実証実験を開始している。同社はブロックチェーン技術を電力取引へ応用することで、P2P電力取引プラットフォームを構築。同社が提供するスマートメーターとモバイルアプリケーションを通じて、個人間で電力の売買をリアルタイムで実施することが可能となり、電力消費者の電力調達の最適化を実現させている企業であり、世界的にプロジェクトを実施している企業である。

 

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参考:住友商事[電力取引プラットフォームを構築するLO3 Energy Inc.への出資参画について]

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