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昨日(7/12)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 取引所BITPointでハッキング事件[全サービス停止]
  • スペイン警察、ビットコインATMでの資金洗浄摘発
  • 取引所Poloniex、60ヵ国以上でクレジット・銀行口座の利用可能
  • ジンバブエ、暗号通貨ビットコインのP2P取引が急増
  • 経済産業省、ブロックチェーン活用システムの支援
  • トランプ大統領、暗号通貨を否定[Facebook]
  • 国内認可自主規制団体JVCEA,暗号通貨不正流出に関するお知らせ

更新記事

経済産業省は、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証に関する間接補助金等の公募を行い、審査を行った結果11社が採択されたことを発表した。この採択された企業の中には暗号通貨ウォレット業者として有名なGincobitFlyerHD100%子会社であるbitFlyerBlockchain,国内メガバンク3行とSBIから出資を受けるスタートバーン等が対象となっている。

 

住友商事株式会社および米州住友商事会社は、ブロックチェーン技術を用いたPeer-to-Peer(P2P)による電力取引プラットフォームを構築・運営するLO3 Energy Inc.に出資参画したことを発表した。

 

国内登録済み仮想通貨交換業者である株式会社ディーカレットは、筆頭株主である株式会社インターネットイニシアティブをはじめとした12社から、総額34億円の出資を受けることを発表した。以前から検討が報じられている電子マネー[Suica]へのチャージのほか、今回の出資に参加したKDDIの提供するauサービスとの連携や松井証券との将来的な連携等々、暗号通貨を実社会で利用する機会創出に期待が集まっている。

 

国内登録済み仮想通貨交換業者である株式会社ビットポイントジャパンが運営する暗号通貨取引所BITPointにおいて不正流失が判明した。現在同社は新規口座開設を含めたすべての取引所サービスを停止し、ハッキングの原因究明、被害の最小化に努めている。

 

日本ブロックチェーン協会は同協会の定例会議を開催したことを報告した。大阪では628日、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の裏で、暗号通貨サービスの事業者による「V20」が開かれた。話題の中心は[V20(Virtual Asset)]とあるように、暗号通貨の資金洗浄対策や国際組織である金融活動作業部会(FATF)が公表したガイドライン、STOへの対応となっていた。今回の定例会議では、V20に参加した加納氏が議論の報告等を中心とした講演が行われた。

 

国内登録済み仮想通貨交換業者である株式会社ビットポイントジャパンとその親会社リミックスポイントは、不正アクセスにより約35億円相当の暗号通貨が流失したことを発表した。国内で仮想通貨交換業の登録制度が設けられてから、これまでで3件の暗号通貨流出事件が起きている。「仮想通貨業界の信頼回復に努める」としながらも、登録業者で2件目の事件となっては利用者の目も厳しくなりそうである。

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