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ディーカレット、34億円の資金調達

記事のポイント

  • ディーカレット、34億円の資金調達
  • デジタル通貨の普及目指すディーカレット

国内登録済み仮想通貨交換業者である株式会社ディーカレットは、筆頭株主である株式会社インターネットイニシアティブをはじめとした12社から、総額34億円の出資を受けることを発表した。暗号通貨含めたデジタル通貨の実社会普及を目的に掲げる同社が、今後どのようなサービスを展開していくのかに注目と期待が集まる。

 

ディーカレット、34億円の資金調達

711日、国内登録済み仮想通貨交換業者である株式会社ディーカレットは、筆頭株主である株式会社インターネットイニシアティブをはじめ、KDDI株式会社、コナミホールディングス株式会社、住友生命保険相互会社、大同生命保険株式会社、明治安田生命保険相互会社、中部電力株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、松井証券株式会社、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、綜合警備保障株式会社(ALSOK)、凸版印刷株式会社の合計12社より、総額34億円の出資を受けることを発表した。この資金調達に関する各社の出資比率などは公開されていない。ただ、この第三者割当増資によって、ディーカレットの筆頭株主であるIIJ5億円増資して持ち分比率が30%、KDDI4億円出資し出資比率は2.9%へと変化した。

  • 株式会社ディーカレット 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)が、デジタル通貨の取引・決済を行う金融サービス議場に参入するために、20181月に設立した合弁会社。IIJのほか、伊藤忠商事株式会社/株式会社 QTnet /株式会社ケイ・オプティコム/SOMPO ホールディングス株式会社/第一生命保険株式会社/株式会社大和証券グループ本社/東京海上日動火災保険株式会社/日本生命保険相互会社 野村ホールディングス株式会社/東日本旅客鉄道株式会社/株式会社ビックカメラ/三井住友海上火災保険株式会社/株式会社三井住友銀行/三井不動産株式会社/株式会社三菱 UFJ 銀行/ヤマトホールディングス株式会社/ 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社/株式会社電通が出資しており、資本金は準備金含めて52.3億円となっている。(20193月時点)

 

デジタル通貨の普及目指すディーカレット

今回の資金調達は、ディーカレットが運営する取引所の開発体制強化、デジタル通貨の新たな決済プラットフォーム開発加速を目的にして行われた。同社は国内大手企業からの出資を受けている企業であり、日本円などの法定通貨と暗号通貨の交換を行うだけではなく、暗号通貨とステーブルコイン、電子マネー等のデジタル通貨の利用普及を促進させることを目指してサービス展開を行っている。

実際に、同社出資企業である東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)が提供する電子マネー[Suica(スイカ)]のチャージに暗号通貨を利用できるようにする検討や金融機関が近年注力しているスマホ決済での暗号通貨利用を可能にするなど、デジタル通貨の世界を実現することを目標に掲げ、開発検討を進めている。また、今回4億円の出資を行ったKDDIも、同社の提供する決済サービス[]auウォレット1との連携を検討しているとしており、今後国内での暗号通貨含めたデジタル通貨がどのように利用できるようになるのか、どんなサービスが提供されるのか期待されている。

 

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参考:株式会社ディーカレット[総額34億円の第三者割当増資による資金調達を実施]

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