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EBPの議長国にイタリア、チェコ、スウェーデンの3ヵ国

記事のポイント

  • EBPの議長国にイタリア、チェコ、スウェーデンの3ヵ国
  • EUの暗号通貨規制への動き
  • 活発になるEUでのブロックチェーンへの動き

イタリア、チェコ、スウェーデンの3ヵ国は欧州諸国からなる[European Blockchain Partnership(欧州ブロックチェーンパートナーシップ/EBP)]の議長国に就任した。同3ヵ国はいずれも同分野に関して友好的かつ積極的な動きを見せている国であることから、今後EBPの動きに期待と関心が集まっている。

 

EBPの議長国にイタリア、チェコ、スウェーデンの3ヵ国

イタリア、チェコ、スウェーデンの3ヵ国は欧州諸国からなる[European Blockchain Partnership(欧州ブロックチェーンパートナーシップ/EBP)]の議長国に就任した。同組織は20184月に、欧州委員会(EC)によって設立された欧州22か国が参加するパートナーシップとなっており、加盟国の公共・民間部門でのブロックチェーン導入や規制、技術に関する専門知識を共有し同地域間で協力していくことが目的となっている。今回の参加国の任期は20197月から20207月までの1年間となっている。

今回議長国に就任したイタリアはデジタル通貨発行に関して積極的であるほか、日本同様に債務返済に追われている国であるために暗号通貨を利用したコスト削減や統一通貨とは別の独自コインを開発しようとする考えのある国であり、同国が議長国として就任し、どのように活動が進められていくのか注目が集まる。

  • EU  European Unionの略称であり、現在28か国が加盟している国際機関である。欧州共同体(EC)という欧州経済共同体(EEC)・欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)・欧州原子力共同体(EURATOM)の3つの共同体からなるものを核に構成されている。EUに加盟している多くの国では出入国や税関の審査が廃止されており、人や物が自由に移動できるようになっている。ただ、すべての国がそういった制度を導入しているわけではない。

 

EUの暗号通貨への動き

EUではデジタル決済などに施した個人情報流失対策や資金洗浄やテロ資金供与対策から、暗号通貨取引・利用においても各国でバラバラに規制を行うのではなく、EU加盟国で統一した規制を整備していくべきだとして議論が行われている。特に人とモノが自由に行き交うEUにおいて、暗号通貨に関しても統一された法規制整備を行わなければ、どこか審査の甘い、もしくは基準の甘い国で資金洗浄等の犯罪利用が行われ、EU全体に悪影響を及ぼす可能性があることから、同地域では可能な限りで統一させていこうとする動きがある。

 

活発になるEUでのブロックチェーンの動き

EUでは上記のEBPのほか、EUでの分散型台帳技術・ブロックチェーン技術を普及させることを目的にしたEuropean Union Blockchain Observatory and Forumを立ち上げ、今年4月には新たな国際機関[International Association of Trusted Blockchain Applications(INATBA)]を立ち上げた。同期間は暗号通貨・ブロックチェーン関連企業や各国規制当局との連携を促し、同技術・同分野の普及を促進させることを目的としている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。ただ、同技術にはもちろん専門的な知識が必要であり、開発や運用のハードルも高いため実用化に向けては、法整備はもちろん技術者の育成などが必要となっている。

 

まとめ

今回議長国に就任した3ヵ国はいずれも暗号通貨やブロックチェーン技術に友好的な国である。チェコはあまり知られていないが、2018年初頭に駅構内に10台ものビットコインATMを設置したり、暗号通貨マイニングを行うことで危機に負荷がかかり発生する熱を利用した農業を行ったりといった様々な取り組みを行っている。また、スウェーデンは同国中銀で独自の暗号通貨・デジタル通貨発行に積極的である意欲を示しているほか、同国証券取引所で暗号通貨のETP上場と金融部門での動きが活発である。特に同国は2012年時に国内6大メガバンクで現金を扱っているのは1行のみ、国民の97%はデビットカードを所有し、小売店での決済80%はキャッシュレス決済が占めるというキャッシュレス決済大国となっていることから、デジタル通貨が発行されるようになっても過度な準備を必要とせずに適応できるのではないかとされている。そうした暗号通貨・ブロックチェーン分野に友好的である同国らの動きに期待したい。

 

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