ニュース

昨日(7/11)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • VISA,暗号通貨カストディアンのAnchorageへ出資」
  • 取引所DMM、暗号通貨XRPの取り扱い開始
  • 取引所bitmarket,流動性低下が原因で閉鎖
  • イタリア・チェコ・スウェーデン、EBPの議長国に就任
  • NYのMetropolitan商業銀行、Tether社へ取引口座閉鎖要求
  • マカフィー氏、キューバ発の暗号通貨開発への協力表明
  • 韓国規制当局、FacebookのLibraに関するリスク警告

更新記事

国内登録済み仮想通貨交換業者である株式会社DMM Bitcoinは、同社が運営する暗号通貨取引所DMM Bitcoinにて同日18時より、暗号通貨エックスアールピー(Ripple/XRP)の現物取引を開始することを発表した。

 

イタリア、チェコ、スウェーデンの3ヵ国は欧州諸国からなる[European Blockchain Partnership(欧州ブロックチェーンパートナーシップ/EBP)]の議長国に就任した。同3ヵ国はいずれも同分野に関して友好的かつ積極的な動きを見せている国であることから、今後EBPの動きに期待と関心が集まっている。

 

Metropolitan Commercial Bank(メトロポリタン商業銀行)は、ステーブルコインテザー(Tether/USDT)発行会社であるTetherとその関連会社の口座を約半年以内に閉鎖することを発表した。現在BitfinexTether社では資金移動に関しての問題が指摘されており、729日に同問題に関する綱領買いが予定されている。

 

現在国内では19の企業が金融庁に「仮想通貨交換御者」としての登録を完了させ、暗号通貨関連サービスの開発・準備・提供を行っている。本記事では国内暗号通貨取引所であり、様々なあるとコインでのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoinの取り扱い通貨・サービス等についてまとめたものとなっている。

 

国内登録済み仮想通貨交換業者である株式会社ディーカレットは、筆頭株主である株式会社インターネットイニシアティブをはじめとした12社から、総額34億円の出資を受けることを発表した。暗号通貨含めたデジタル通貨の実社会普及を目的に掲げる同社が、今後どのようなサービスを展開していくのかに注目と期待が集まる。

 

関連記事

  1. 韓国大手取引所、詐欺の疑いで家宅捜索

  2. 中国石油大手が取引をブロックチェーンで監視

  3. JBAの代表理事に加納祐三氏就任[ブロックチェーン]

  4. マイニングでの誤認逮捕に備えよう

  5. BNBのバーン、そろそろか

  6. 暗号資産に関する法規制改正案の内容[ICO・不公正取引・交換業]

PAGE TOP

ニュース

JVCEA、金融庁に税制改正要望書提出[暗号通貨の取引環境]

ニュース

イラン、マイニングの電力価格決定[通常より割高な設定]

ニュース

AerialPartners、[Guardianプレミアム]の受付開始

ニュース

監視ツール[SHIEDL]公式リリース

ニュース

BSV、アップデート[Quasar]予定【ブロックサイズ128MBから2GBへ】…

ニュース

BofA,Ripple社技術引用[RippleNet・xCurrent]

ニュース

Fidelity子会社、信託業登録申請[大手金融企業の動き]

ニュース

昨日(7/20)のニュースまとめ