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テックビューロとNEM.io財団業務提携[mijin]

記事のポイント

  • テックビューロとNEM.io財団業務提携
  • mijin/mijin Catapultの販売促進・マーケティングに関すして
  • mijinとは

テックビューロホールディングス株式会社はNEM.io財団と業務提携契約を締結したことを発表した。システム利用のための習得コストが低く、既存のシステムへの統合が容易なブロックチェーンとして知られているNEMブロックチェーンを活用したmijinがこの提携でどのように普及していくのか、注目が集まる。

 

テックビューロとNEM.io財団業務提携

79日、テックビューロホールディングス株式会社はNEM.io財団と業務提携契約を締結したことを発表した。これは同社が20159月より開発を進めているNEMブロックチェーンを活用した汎用型往来べーとブロックチェーン製品[mijin]及び20196月に製品版をリリースした最新版次世代コアエンジン[mijin Catapult(v.2)]の海外での販売促進・マーケティング活動に関するものとなっている。

同社はNEM.io財団設立当初から次世代プラットフォームCatapultの開発に向けて経済的支援を行っていたが、本業務提携では、NEM.io財団の収益基盤の強化と当社の海外における販売促進ならびにマーケティング活動の強化を目指し、より一層の連携強化を行なっていくとしている。

  • NEM.io財団 NEMブロックチェーン技術の世界的な普及啓発を行うため、20173月に設立された非営利組織。現在世界12カ国に約80名のメンバーが活動している。同財団は、今年6月に新しく設立したNEMスタジオを通して、これまでの普及啓発活動とともにNEMブロックチェーン技術の継続的な開発支援およびバックエンド開発に取り組んでいる。

 

mijinとは

テックビューロが開発を進めているブロックチェーン[mijin]は、NEMプロトコルを採用し、開発したプライベートブロックチェーン製品である。このmijinでは、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベートブロックチェーン環境を構築するためのソフトウェアで、大幅なコスト削減・透明性・安全性を向上させることが可能となっている。プライベートブロックチェーンであるため、耐改竄性はもちろん参加権を持つもののみが参加できる高いセキュリティ性を持つものとなっている。

  1. プライベートチェーンの構築
  2. ゼロダウンタイムの実現
  3. 3者による改ざんが不可能
  4. データの消失防止
  5. 複数のアセット管理

ブロックチェーン技術の特徴として挙げられる耐改竄性の高さ、ゼロダウンタイムの実現、といった利点のほか、プライベートブロックチェーンであるために、実社会で導入しやすいものとなっている。実際にこのmijinは「働き方改革」に合わせて副業を行う社員の勤務時間を正確に把握するための出退勤記録管理や在宅勤務者の勤務形態や情報漏洩リスク対策等に関する実証実験を行っており、国内外での今後の活躍が期待されている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。ただ、同技術にはもちろん専門的な知識が必要であり、開発や運用のハードルも高いため実用化に向けては、法整備はもちろん技術者の育成などが必要となっている。

 

まとめ

NEMは、システム利用のための習得コストが低く、既存のシステムへの統合が容易なブロックチェーンとしてしられている。このNEMブロックチェーンを活用した様々なプロジェクト・製品・サービスは世界的に存在しており、テックビューロのmijinのほか、政治議論プラットフォームPoliPoliや転売防止システム[ちけっとピアツーピア]などがある。信頼できる第三者なしでの公証機能や、独自トークン発行機能、マルチシグ機能などの機能を有しており、NEMの活用は世界各国でみられているが、その中の一つであるmijinの販売促進・マーケティング活動に関してNEM.io財団と業務提携したことで、これからどのように普及していくの期待が集まる。

 

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参考:テックビューロホールディングス株式会社[テックビューロホールディングス、NEM.io財団との業務提携を発表]

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