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  • 欧州中央銀行、Libraの禁止以外での対応模索の方針
  • インド、暗号通貨で100倍の収益を謳う詐欺に関与した4名逮捕[ポンジスキーム]
  • XRPL Labs,開発中バンキングアプリ[Xumm]のUI公開
  • VeChain財団、総額27億円の暗号通貨VET買戻し計画発表

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スイス大手証券取引所Swiss International Exchanges(SIX)が、暗号通貨ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)に連動するETPを上場させた。FATFによる暗号通貨ガイドラインが公表され、暗号通貨関連サービス提供企業が今後どのようにガイドライン順守の体制を整備するのかに関心が集まっているが、こうした既存の金融機関が今後暗号通貨業界へどう参入し、どのような地位を築いていくのかにも関心が集まっている。

 

国内登録済み仮想通貨交換業者であるコインチェック株式会社は、同社運営取引所[CoinCheck]上で提供していたサービス[BTC高速入金]201979日をもって廃止することを発表した。同取引所は流失事件からセキュリティ対策強化に注力しており、今年6月には取引サービスシステムを一元管理・監視できるシステムを導入している。そうしたセキュリティ性の問題からBTC高速入金の廃止を行うとみられている。

 

世界大手暗号通貨取引所Binance(バイナンス)は以前より計画を発表していたアメリカ市場特化型の取引所[Binance US]CEOに、元Ripple社のXRP Institutional Liquidityの部門長を務めていたCatherine Coley(キャサリン・コーリー)氏を迎えたことを発表した。XRPの基軸市場開設や将来的なパートナーシップへの意向も示しているBinanceが、今後Ripple社とどう関係していくのかにも期待が集まっている。

 

国内では暗号通貨税制改正の嘆願書が藤巻議員によって提出されたことが注目を集めた。現在の暗号通貨に係る税制は、損失の繰越不可・最大55%の税率などといった様々点から、暗号通貨取引を委縮させる要因の一つとなっているほどであり、これに対して国民が改正を求める意見を政府へ出したものとなる。日本は世界で最も早く暗号通貨に関する法規制整備を行い、改正を行い明確な法規制整備が行われている環境となっているものの、この税制が成長を阻害しているという意見もある。

 

経済産業省は決済事業者等に対して不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底とセキュリティレベルの向上を要求したことを公表した。日本政府は約20%にとどまる国内キャッシュレス決済比率を2025年までに40%に引き上げる目標を掲げており、ポイント還元制度やデジタル給与解禁、国内コード規格の統一など様々な取り組みを進めている。

 

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