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キューバ、アメリカによる制裁回避として暗号通貨利用検討か

記事のポイント

  • キューバ、アメリカによる制裁回避として暗号通貨利用検討か
  • 独自通貨開発か既存の通貨利用か
  • 経済制裁回避手段としての暗号通貨

大手メディアREUTERSは、政府関係者の話として、キューバがアメリカからの経済制裁回避手段として暗号通貨の利用を検討していることを報じた。しかしながら同国は社会主義国家であり、個人主義的な自由経済・資本主義に対しては批判的な体制であることから、分散型で個々人の自由を尊重する暗号通貨の仕組みとは相いれないのではないかという見方がある。

 

キューバ、暗号通貨の利用検討か

73日、大手メディアREUTERSは、政府関係者の話として、キューバがアメリカからの経済制裁回避手段として暗号通貨の利用を検討していることを報じた。キューバの同盟国であり、同国と同じくアメリカによる経済制裁を受けているベネズエラは、政府による独自通貨ペトロの発行が行われており、これに続く形でキューバが独自通貨を発行する可能性もある。

現時点でキューバ政府が主導の独自通貨を開発・発行するのかは不明だが、同国経済大臣は暗号通貨活用の可能性を研究者とともに研究しており、これを国内外の商取引に活用できないか検討しているようである。

  • キューバへの制裁 オバマ政権時代には断絶されていた外交関係を再開し、相互に大使館を設置していたが、トランプ政権下では再び対キューバ強硬路線に変更。延期していたキューバ自由・民主的連携法第三章の全面適用が行われたほか、キューバ制裁リストの追加、渡航制限やアメリカからキューバに住む親族への送金制限強化等が行われている。

 

経済制裁回避手段としての暗号通貨

現在、アメリカからの経済制裁回避手段としてベネズエラ・イランで政府による独自暗号通貨の開発・発行が行われている。国家による暗号通貨の発行を始めて行ったベネズエラは当初多くの注目を集めたものの、その価値を担保する資産の信ぴょう性のなさや発行条件の不透明さなどから国内での利用も限られている。またアメリカでは同国暗号通貨ペトロの購入を禁止する大統領命令が下された。実際に「経済制裁回避」としての目的は達成できたものの上記のような透明性の低さなどから、ベネズエラ以外の国で利用されることはなく、経済制裁を回避しながら他国との貿易を円滑に進めることはできていない。ただ、ロシア政府支援のテレビ局が「ロシア・ベネズエラ間で政府発行の独自通貨利用に関する議論が行われている」と報じており、このペトロの利用に関する動きも少々みられている。

同じく制裁を受けているイランでは金を担保とした独自通貨発行の計画が進められている。イランでは、アメリカのイラン核合意脱退から制裁再開が行われたが、この合意に参加しているイギリス・フランス・ドイツ・ロシア・中国(とくにEU加盟国)は、この合意を維持し核に関する緊張度を抑えたいと考えているため、イランの新たな金融取引・貿易取引体制構築のための支援を行っていることから、ベネズエラのペトロよりはうまくいく可能性もあるのではないかとみられている。

また、このほかにも北朝鮮でも独自暗号通貨発行による制裁回避計画がある、という報道が存在している。

 

まとめ

今回暗号通貨の利用に関する報道がなされたキューバだが、同国は社会主義国家であり、個人主義的な自由経済・資本主義に対しては批判的な体制であることから、分散型で個々人の自由を尊重する暗号通貨の仕組みとは相いれないのではないかという見方がある。一方で、社会主義がより平等で公平な社会を目指す思想であることから、特定の管理者を必要とせずだれもが利用できる暗号通貨システムと共存できるのではないか、という見方もある。政府による公式な見解発表ではないものの、社会主義の中で利用されていくのであればどのように発展していくのか、注目が集まっている

 

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