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金融広報中央委員会、金融リテラシー調査[暗号通貨入手者の特徴]

記事のポイント

  • 金融広報中央委員会、金融リテラシー調査発表
  • 暗号通貨入手者の特徴

日本銀行が事務局を務める金融広報中央委員会が「金融リテラシー調査2019」を発表した。同調査結果では国内のリテラシーに関する統計や金融トラブルを起こしやすい要因、諸外国との比較や高リテラシー層の特徴等々がまとめられており、自身の行動を振り返るのにも適しているものなので、関心のある方は一読することをお勧めする。

 

金融広報中央委員会、金融リテラシー調査発表

73日、日本銀行が事務局を務める金融広報中央委員会が「金融リテラシー調査2019」を発表した。同調査は201931日から20日の期間の中で全国の18~79歳の個人25,000人を対象にインターネットでアンケートを取ったものとなる。

アンケートは、金融広報中央委員会が作成した「最低限身に着けるべき金融リテラシー」の8分野に基づき、金融知識・判断力に関する正誤問題と、行動特性・考え方といった金融リテラシーに係る基本53問及びアドホック設問5問で構成された設問に回答してもらうものとなっている。そしてこのアドホック設問では成年年齢引下げや暗号資産、キャッシュレス決済に関するものとなっていた。

 

暗号通貨入手者の特徴

同調査では暗号通貨を入手したことのある割合やその割合なども明らかとなった。調査では暗号通貨を入手したことのある人は全体の7.8%であり、そのうち30代以下が46.8%を占め、若年層が暗号通貨に関心が高いことが判明した。また、暗号通貨を入手したことのある人の特徴としては、入手したことのない人に比べて投資への意欲が高めである他、投資のリスクを相応に認識している様子が見受けられたとしている。そうした「投資」のリスク理解や意欲が高い一方で、暗号通貨そのものに関する知識を有している人は58.6%となっていた。また、暗号通貨を入手したことのある人の金融知識に関する正誤問題の正答率は平均の56.6%よりやや低い55.3%だったのにもかかわらず、「金融知識」に関する自己評価は高く、実際の能力と自己評価の乖離がみられたようである。

これまで世界各国で暗号通貨に関する調査が行われてきたが、どの国でもネットに幼少期から触れ、スマホ決済・ネットショッピングなど電子取引を日常的に行っている、もしくは抵抗の少ない若年層が暗号通貨に関心が高いことが明らかとなっている。また、「投資のリスクも理解できていないものが暗号通貨に投資する」「ギャンブルということを理解していない」と暗号通貨投資に関する批評が行われることも少なくはないが、今回の調査では相応にそのリスクに関して認識していることや暗号通貨に関する知識を有しているものは運用成績が良い傾向が見受けられた。

 

まとめ

同調査の正答率をアメリカ・イギリス・ドイツ・フランスといった国々と比較すると、日本は下回っており、金融教育の必要性が指摘されている。金融取り引きに関する基本的な正答率は74%だが、金融経済の基礎や保険・ローン・クレジットといった資産形成に関する正答率は5割前後となっており、「資産形成」を促す政府がこの状況に対してどう対処していくのか注目しておきたい。

 

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参考:金融広報中央委員会[金融リテラシー調査(2019)]

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