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【注意喚起】消費者機構日本、集団訴訟プラットフォームとの関係否定

記事のポイント

  • 消費者機構日本、集団訴訟プラットフォームとの関係否定
  • 「協力関係」を築いたと主張するMatoMa
  • 詐欺被害者を狙った詐欺に注意

特定適格消費者団体の認定NPO法人[消費者機構日本(COJ)]が、「集団訴訟プラットフォームMatoMa」と協力関係にないことを発表し、注意喚起を行った。現在、COJでは株式会社ONE MESSAGEおよび泉忠司氏に対し「仮想通貨バイブルDVD5巻セット」(VIPコースを含む)および「パルテノンコース(ハイスピード自動AIシステム及びこれに付帯するサービス)」の購入代金の返還義務を確認する訴訟を提起しているが、MatoMaでは同兼に関して協力関係を築いたという内容の記事を掲載していた。

 

消費者機構日本、集団訴訟プラットフォームとの関係否定

626日、特定適格消費者団体の認定NPO法人[消費者機構日本(COJ)]が、「集団訴訟プラットフォームMatoMa」と協力関係にないことを発表し、注意喚起を行った。同プラットフォームは配信チャットで、現在COJが行っている株式会社ONE MESSAGEおよび泉忠司氏に対する被害者回復訴訟に関して「消費者機構日本と協力関係を築くことができた」と発信し、同プラットフォームサイトにて「COJ消費者機構日本との連携が決定した」という内容の記事を掲載していたが、そのような事実は存在しないことが明らかとなった。

COJは今回の件に係わらず「集団訴訟プラットフォームMatoMa」何らの協力関係もないことやMatoMa担当弁護士に返金交渉に当たるよう依頼した事実もないことを明確にしたうえですべての消費者の被害回復を目的とする特定適格消費者団体と、一部の消費者の被害回復に貢献する弁護士の個別の動きの連携は、その目的の違いから難しいという内容についても指摘し、今回の動きと同様のものがみられた際の注意喚起を行った。

COJによると実際に「集団訴訟プラットフォームMatoMa」を介して泉忠司を被告とする事案の担当弁護士から、消費者機構日本の代理人に連絡があったという事実はあるようだが、これに対しCOJ代理人は、「当方から協力することはないが、個々の被害者に事情を聴くなどの必要が生じた場合は紹介を依頼することはありうる」といった趣旨の話をし、対応している。だが、このやりとりをもって、「消費者機構日本と協力関係を築くことができた」と表現するのは誇張である。特に、MatoMaではサイト上で「MatoMa担当弁護士とCOJ消費者機構日本 担当弁護士様と相談を行い、双方の弁護士の間で協力関係を築いたうえで、MatoMa担当弁護士が返金交渉に当たることが決まったと連絡を受けました。」と、上記のCOJ代理人の対応とは異なる内容の記事を掲載しており、閲覧者の誤解を招く可能性がある。

  • 消費者機構日本(COJ)  日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、日本生活協同組合連合会の3団体が、弁護士・司法書士等の専門家、学識者、消費者団体関係者に呼びかけて20049月に設立した、特定非営利活動法人の消費者団体であり、的確消費者団体第1号である。被害の未然防止・拡大防止・集団被害回復のための取り組みを行っている。

 

株式会社ONE MESSAGEおよび泉忠司氏に対する訴訟

COJでは株式会社ONE MESSAGEが販売していた「仮想通貨バイブルDVD5巻セット」(VIPコースを含む)および「パルテノンコース(ハイスピード自動AIシステム及びこれに付帯するサービス)」について、虚偽の情報を利用した詐欺的な商法であるとして購入者らに返金を行うように訴訟を行っている。集団訴訟プラットフォームMatoMaCOJは協力関係にないものの、訴訟が行われているのは事実である。

 

詐欺被害者を狙う詐欺に注意

今回の集団訴訟プラットフォームMatoMaによる詐欺被害者に誤解を与える内容の記事掲載と同様に、詐欺被害者を標的とした詐欺が横行しているので注意が必要である。実際に警視庁では「詐欺被害の解決・返金をうたう探偵業者」のトラブル・苦情が多発していることから注意喚起を行っている。

詐欺師とって、詐欺被害者は「他人を信用する」都合のいい存在として狙われやすい。また騙し取られた資金が多ければ多いほど被害者は追い込まれ、つけ込みやすい心理状態になるため詐欺師はそうした人を狙って新たな詐欺へ誘導する。その手口として「詐欺被害へあっていませんか。損害を取り戻すことが可能です」と電話勧誘を行ったり、集団訴訟サイトのように被害者が集まっているサイトでの書き込みで勧誘を行ったりするのである。詐欺被害にあった方のデータは業者の中で出回っているため、これを利用しての接触が多く存在している。

「請求をやめさせることができます。」「十分に返金が可能です。」などといった勧誘で契約を締結する詐欺が横行しているため、詐欺被害に合った方はまず金融庁や消費者庁等の省庁へ情報提供を行い、今後の対応等についてアドバイスを受けることがこれらの詐欺被害に合わないための対策といえる。「お金を取り戻したい」などという被害者の心理につけ込んだ悪質なものとなっているので、集団訴訟プラットフォームや弁護士への相談よりもまずさらなる被害拡大を防ぐために担当機関に情報提供を行うことが重要である。

 

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