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マネータップ、新たに7行が資本参加[xCurrent利用するMoneyTap]

記事のポイント

  • マネータップ、新たに7行が資本参加
  • xCurrent利用した送金アプリ[MoneyTap]

SBIホールディングス株式会社(以下、SBI)とその子会社マネータップ株式会社(マネータップ社)は、マネータップ社に新たに7行の銀行が株主として資本参加、計20行の銀行が出資参加することになったことを発表した。同社が提供する送金サービス[MoneyTap]では、Ripple社の提供する送金ソリューション[xCurrent]が利用されており、ここ数か月で動きが活発化している[xRapid]への接続も可能なことから、この接続による新たな機能追加や利便性向上に期待が高まっている。

 

マネータップ、新たに7行が資本参加

626日、SBIホールディングス株式会社(以下、SBI)とその子会社マネータップ株式会社(マネータップ社)は、マネータップ社に新たに7行の銀行が株主として資本参加、計20行の銀行が出資参加することになったことを発表した。

マネータップ社は、SBI2019319日に、内外為替一元化コンソーシアムを発展的に解消しその役割を引き継ぐとともに、急速に拡大するキャッシュレス化の流れをけん引。銀行泳ぎ一般利用者向けに、より迅速に次世代金融インフラ・サービスを提供することを目的に設立された。同月28日、マネータップ社に対し銀行13行が出資参加することが発表され、今回の7行と合わせて合計20行がこのマネータップ社へ資本参加することとなる。今回新たに参加した7行のうち1行は不明。(※黒字が今回新たに参加した7行)

  1. 京葉銀行
  2. 愛媛銀行
  3. きらぼし銀行
  4. 山陰合同銀行
  5. 滋賀銀行
  6. 清水銀行
  7. 新生銀行
  8. 住信SBIネット銀行
  9. スルガ銀行
  10. セブン銀行
  11. 広島銀行
  12. 福井銀行
  13. 北陸銀行
  14. 足利銀行
  15. 島根銀行
  16. 筑邦銀行
  17. 東邦銀行
  18. 東和銀行
  19. 福島銀行
  20. その他1行

 

送金サービスを提供するマネータップ社

マネータップ社は、分散台帳技術(DLT)を活用したスマートフォン向け送金アプリMoneyTap事業、ならびにDLTを活用した次世代金融インフラの構築を迅速に行うために設立され、SBIグループのSBI FinTech Incubationが提供するAPI接続支援サービス「フィンテックプラットフォーム」でMoney Tapを取り扱い、金融機関のMoneyTap導入支援も行っている。

同送金アプリは、利用者による個人間の送金を安全・リアルタイムかつ快適に行うアプリであり、銀行から銀行口座への24時間365日いつでも直接入金することを可能にした送金サービスである。銀行口座番号を利用した送金だけでなく、携帯電話番号やQRコードを用いた送金も可能となっており、幅広い場面での個人間送金が快適に行えるようになっている。また、利便性だけでなく指紋等の生体認証と組み合わせることで、安全性・セキュリティ性も確保されたものとなっている。これら機能だけを見るとゆうちょPayJ-coin-Payといった他の銀行が提供している送金アプリと大差ないが、注目されているのは同サービスの根幹技術としてRipple社の送金ソリューション[xCurrent]を利用していることである。このxCurrentはここ数か月で導入・利用が活発化されている同じくRipple社による送金ソリューション[xRapid]へのアクセスも可能であり、このxRapid導入やそれに伴うサービスの追加に期待が集まっている。

  • xCurrent  RippleNet上で通信を行う2者間(E2E)での送金状況の追跡や分析、メッセージングも可能になる技術。銀行間取引における送金情報・送金指示を相互に通信でき、現在の送金問題としてある指示ミスによる送金ミスや送金中に資金を見失ってしまうという事態を防ぐことに貢献する。
  • xRapid 銀行が取引所などを利用してXRPで送金し、その後法定通貨と変換するものであり、実際に資金の移動を行う技術。現在の送金では、ただ資金を移動させるだけでなく、外貨と交換するために外貨を準備・管理する必要があり、そのコストから対応できる銀行は限られており、非常に手間のかかるものになっている。xRapidではXRPで相手に送金し、相手がその通貨に変換すれば完了と非常に手間のかからない効率的なものになっている。特に暗号通貨で送金するため瞬時に送金が完了し、コストも抑えられるものとなっている。

 

まとめ

SBI代表取締役である北尾氏がRipple社の役員に就任。同社の暗号通貨リップル(Ripple/XRP)を活用した送金ソリューションとR3社のCordaを利用した金融サービス拡大に向けた取組を本格化。Ripple社と大手送金業者MoneyGramの戦略的提携によるMoneyGram社のxRapid導入計画などRippleを中心とした動きが活発化している。SBIがマネータップを通じて銀行との連携強化、インフラ構築を行うことで国内でのxRapid導入も急速に広まるのではないかと期待されている。

 

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参考:SBIホールディングス株式会社[キャッシュレス推進に向け次世代金融インフラを提供する「マネータップ株式会社」に新たに7行が資本参加し合計20行に]

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