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昨日(6/27)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 欧州警察、BTC29億円相当盗難容疑で6人を逮捕[事件]
  • MoneyTap,新たに7行が株主参加[SBI/xCurrent]
  • つくば市、ブロックチェーン投票に顔認証とスマホ認証導入[技術]
  • イラン、マイニングによる電力供給の不安定化から業者対応検討[マイニング]
  • 金融庁、Cieloに対し「無登録で仮想通貨取引所を運営」と警告
  • 取引所Coinbase,LINKの取り扱い開始

更新記事

メディアForbesはイラン政府が暗号通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)のマイニングのために、同国内の電力供給が不安定になりつつあることを警告し、これの対処としてマイニング業者への供給制限を検討していると報じた。現在イランではアメリカからの制裁が再開され、経済的に不安定な状況になっている。そうした経済的な状況から、多くの電力を消費し、電力料金を引き上げることにつながるマイニング産業への制限を検討しているのではないかとみられる。

 

SBIホールディングス株式会社(以下、SBI)とその子会社マネータップ株式会社(マネータップ社)は、マネータップ社に新たに7行の銀行が株主として資本参加、計20行の銀行が出資参加することになったことを発表した。同社が提供する送金サービス[MoneyTap]では、Ripple社の提供する送金ソリューション[xCurrent]が利用されており、ここ数か月で動きが活発化している[xRapid]への接続も可能なことから、この接続による新たな機能追加や利便性向上に期待が高まっている。

 

茨城県つくば市は昨年から実施しているブロックチェーン技術を活用したネット投票を今年も引き続き実施すること、新たにスマホ投票・顔認証技術を導入することを発表した。同市のブロックチェーン投票は8月下旬を予定しており、投票方法・日程といった詳細については8月初旬ごろに公表される予定。先日にはアステリア株式会社の議決権投票システムでブロックチェーン技術の導入が発表されるなど、国内でブロックチェーン技術を活用した投票に関する動きは活発化している。

 

金融庁は無登録で仮想通貨交換業を行う者[Cielo EX Limited]について、事務ガイドライン第三分冊に基づき、警告を行ったことを公表した。国内の認可を得ていない業者すべてが「悪徳業者」であったり、国内登録業者よりも利便性の低い業者であったりするわけではないが、国内の法規制に準拠せずにサービスを提供しているという点は事実であり、有事の際の利用者保護などは期待できず、それ相応のリスクが存在することについて理解しておく必要がある。

 

メディアiupanaは、ラテンアメリカの銀行が国際送金のためにブロックチェーン技術に関する研究しており、その研究の一環としてRipple社の提供する国際送金ソリューション[xCurrent]を利用した概念実証を行っていると報じた。

 

大手メディアForbesは、Ripple社が資金洗浄対策としてイギリスのテック系企業Coinfirmとコンプライアンス技術の活用に関する提携を締結していたことを報じた。FATFのガイダンスや国際的な法規制強化の動き、暗号通貨を利用する送金ソリューションxRapidの信頼獲得など、この動きには様々な背景があるとみられているものの、Ripple社によるこの提携に関する正式な発表は行われていない。

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