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財務省、FATF審査等に関する資料公表[対日審査]

記事のポイント

  • 財務省、FATF審査等に関する資料公表
  • FATF審査の影響

財務省国際局は「金融活動作業部会について」と題された関税・外国為替等審議会、外国為替等分科会の配布資料を公表した。対日審査で初めて審査項目として追加される「仮想通貨交換業」だが、審査結果によってはここまで成長してきた日本の暗号通貨市場に影を落とす可能性もあることから注目が集まっている。

 

財務省、FATF審査等に関する資料公表

財務省国際局は「金融活動作業部会について」と題された関税・外国為替等審議会、外国為替等分科会の配布資料を公表した。資料では現在の金融活動作業部会(FATF)における主要課題の要点や同機関が行う審査、評価基準について、そしてFATFの行っている勧告とFATFからハイリスク、または非協力国として国名公表された場合の影響について説明されている。公表された資料の中では、金融技術革新がもたらすリスクと機会について見直しが必要であり、FATFの戦略的な見直しやさらなる作業、国際的な対応強化の必要性などが指摘されていたほか、暗号資産の資金洗浄・テロ資金供与リスクへの対応としてサービス提供業者に関する規制についても言及されていた。

  • 金融活動作業部会 Financial Adtion Task Force(FATF) 麻薬・賄賂・脱税に係る資金洗浄やテロ資金供与への国際的な対策を協議する国際的な政府機関である。G7を含む35か国と2つの地域機関(欧州委員会・湾外協力会議/合計190以上の国・地域)が加盟している。

 

FATF審査の影響と日本の取り組み

日本は今年10月にFATFによる審査が予定されており、関係当局・民間事業者を対象に審査が行われる。先日行われたG20財務大臣・中央銀行総裁会議や公表されたFATFガイダンスに基づいたさらなる資金洗浄・テロ資金供与対策強化が期待されている。

厳しい審査が行われ、合格評価をもらうことは困難を極めるとされるFATF審査だが、この審査で資金洗浄・テロ資金供与対策が不十分であり、その国の金融機関と取引を行うことはハイリスクである、または犯罪対策等に非協力的であるとして国名公表された場合、国際的にも「ハイリスクな国」と判断され、公表が行われた国の金融機関との取引に遅延が発生したり、取引そのものが回避されたりと、その国の金融経済に大きな影響を与える可能性のあるものだとされている。

日本は前回(11年前)に行われた審査で、これらの対策の甘さが指摘され犯罪利用の温床となっていると非難されている。その反省を生かし、今回の審査では合格水準に到達することを目指す。前述の通り、この審査は非常に厳しく第4次相互審査を受けた国は現時点で23ヵ国存在するが合格水準に達し、頻度の高い報告義務を命じられない[通常フォローアップ国]は、イギリス・イタリア・スペイン・イスラエル・ポルトガルのわずか5ヵ国である。また、この対日審査で初めて「仮想通貨交換業者がFATF審査の対象となる」という点もよりハードルを高めるものとなっている。審査の結果によってはここまで成長してきた日本の暗号通貨市場の動きが制限される可能性も十分にありえる。そうしたことからも、この10月に予定されているFATFによる対日審査は日本金融、日本の暗号通貨市場において大きな影響を及ぼすものとなっているのである。

 

まとめ

金融庁は仮想通貨交換業を営むフィスコ仮想通貨取引所に対して資金決済法に基づく業務改善命令を下したり、金融機関への立ち入り検査を積極的に進めるほかガイドラインの公表を行ったりと対日審査に備え活発的になってきている。対日審査報告書の公表は2020年の夏ごろとだいぶ先の話となるが、そのころには国内の暗号通貨改正法の施行やFATFによる暗号通貨ガイドラインの施行も始まっており、国内だけでなく国際的な暗号通貨を取り巻く環境の変化が予想される。

 

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参考:財務省国際局[金融活動作業部会について]

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