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金融庁、サイバーセキュリティに関するレポート公表

記事のポイント

  • 金融庁、サイバーセキュリティに関するレポート公表
  • 金融分野のサイバーセキュリティ体制

金融庁は「金融分野のサイバーセキュリティレポート」を公表した。情報通信技術の発達により、金融・経済のデジタル化が進みサイバー攻撃に関する脅威は年々高まっている。同レポートは、そうした現状の課題や現時点で政府が取っている対策等をまとめたものとなっている。

 

金融庁、サイバーセキュリティに関するレポート公表

621日、金融庁は「金融分野のサイバーセキュリティレポート」を公表した。同庁では20157月より「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を策定・公表し、金融分野のサイバーセキュリティ強化に取り組んできた。今回は、デジタル化の加速的な進展、国際的な議論の進展、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など、近年の金融機関を取り巻く状況が大きく変化していること等を踏まえ、昨年10月にアップデートした金融分野の実態や課題に関するレポートが公開された。

同庁は、このレポートを公開することで、変化しつつある金融分野の実態やサイバーセキュリティ管理態勢、情報共有の枠組みの実効性向上などの金融機関や関係機関等での認識を共有しより効率的で実効性のあるセキュリティ対策を構築することを目指す。

 

レポートの内容

レポートの内容は現在の金融分野を巡るサイバーセキュリティの状況・脅威の説明から、政府のこれまでの取り組み、国際的な議論、平時のサイバー対策から有事の対策など全般的なサイバーセキュリティに関する内容が記されていた。

  • デジタライゼーションの仮想区的な進展を踏まえた対応
  • 国際的な議論への貢献・対応
  • 2020年東京大会等への対応
  • 金融機関のサイバーセキュリティ管理体制の強化
  • 情報共有枠組みの実効性向上
  • 金融分野の人材育成の強化

上記項目の4では取り組み内容として「有事のサイバー対策」が挙げられており、実際に金融庁は業界全体のサイバー対策の強化を図るために、新たな業態として外国為替証拠金取引業者、暗号資産交換業者を追加し、金融庁演習を実施している。その中で、多くの金融機関がコンチプラン等の見直しや社内外の情報連携強化に向けた対応を実施し、演習を通じて対応態勢を改善。一方で、有事対応時における委託先との連携や顧客対応等が不十分、有事対応に必要な人員が確保できていないなどの課題が認められ、対応能力の向上を図っていく必要が指摘された。

 

まとめ

技術の急速な発達で進んでいくデジタル化とともに、サイバー攻撃の脅威は高まりつつあり、この脅威を防ぐには国際的に協調していくことが重要だ。特に日本は、国際的にも最高度の注目を集めて開催される行事、「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催を控えており、大会関係機関のみならず重要サー ビスを提供する事業者もサイバー攻撃のターゲットとなる可能性が指摘されている。このため、 「2020 年東京大会」に向けて、更に金融分野におけるサイバー対策を強化していく必要がある。

 

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参考:金融庁[金融分野のサイバーセキュリティレポート]

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