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アイスランド、ブロックチェーン上での電子マネー発行認可[EU]

記事のポイント
  • アイスランド、ブロックチェーン上での電子マネー発行認可
  • ブロックチェーンで発行するメリット

アイスランドでブロックチェーンを活用した電子マネーの発行が認可された。これまで暗号通貨関連の動きが鈍いとされてきた欧州で、この認可を機に動きが活発化するのではないかという期待が高まっている。今回の認可は同国のブロックチェーン開発企業Moneriumの動きに認可が下りたものとなるが、同社の今後の活躍やブロックチェーン上電子マネーの有用性が認められることで新たなサービスが誕生するという期待もある。

 

アイスランド、ブロックチェーン上での電子マネー発行認可

614日、アイスランドでブロックチェーンを活用した電子マネーの発行が認可された。これにより同国では世界で初めてブロックチェーン上での電子マネー発行認可を下した国となり、同国が所属する欧州(EU)経済圏内での利用が認められることとなる。

これは同国のブロックチェーン開発企業Monerium(モネリウム)が電子マネーの発行およびサービスの提供に関する認可をアイスランド金融監督局から得たことにより、認められた。同社はEUの電子マネー規則に準拠したEU県内で利用可能な電子マネーをブロックチェーン上で発行することが可能となり、欧州でのブロックチェーン活用やデジタル決済の透明性向上に貢献するとみられている。

 

ブロックチェーン上で発行するメリット

電子マネーをブロックチェーン上で発行することにより、これまでのように取引の仲介者を必要とせずに取引者同士のP2P取引を行うことが可能となり、貿易金融や証券決済、Eコマなどといった様々な分野で「取引の自動化」を行うことが可能となるのだ。

また、取引記録が残るといった点も資金洗浄・テロ資金供与対策に力を入れている欧州にとっては重要なポイントの一つである。匿名の支払い(プリペイドカード等)による暗号通貨取引を禁じ、取引所口座と個人情報の紐づけなど透明性と健全性を確保するための規制をとり、EU全体での統一された対策網を貼ろうとしている中でのブロックチェーン上の取引は、この犯罪利用防止という考えに適しており、早くからネットワークを構築することで不審な動きを排しやすいということもある。

 

まとめ

デビットカードの普及率が著しく高かったり、キャッシュレス決済率が高かったりと、経済のデジタル化が進んでいる欧州でブロックチェーンを活用した金融インフラが構築されることにより、より透明性高く犯罪利用対策の取れるデジタル化経済を構築することにつながると期待されている。

類似した動きとしては、タイで先月証券法が改正され、同国内でデジタル証券・トークン証券の発行が認められたなどがある。

 

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参考:Monerium

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