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アメリカ、FATFガイダンスに合わせた動き

記事のポイント

  • アメリカ、FATFガイダンスに合わせた動き
  • 個人送金に関しても明確な基準

金融活動作業部会(FATF)が公表した暗号通貨のガイドラインに合わせて、アメリカ財務長官は暗号通貨の資金洗浄対策を強化する方針を明らかにした。厳しすぎる・実現性が低い、といった批判も行われているガイダンスだが、明確な国際基準のガイダンスが誕生したことによって、暗号通貨分野での政府の動きが促進されている。

 

FATFのガイダンスに合わせた動き

621日、金融活動作業部会(FATF)が公表した暗号通貨のガイドラインに合わせて、アメリカ財務長官は暗号通貨の資金洗浄対策を強化する方針を明らかにした。発表されたガイダンスは従来の金融機関に求める水準のセキュリティ・対策と同様のものを暗号通貨サービス提供者に求めるものとなっているが、国際送金・個人間送金での利用も増加しつつあることから、こうした対策を講じ明確な法規制準拠の環境を構築することで、暗号通貨に対する悪印象を払拭することにもつながると見える。

財務長官は「暗号通貨関連事業者が不正活動しないように、基準とガイドラインを採用することで新興のフィンテック分野で違法な資金調達・送金を狙うものに対する予防策を講じることとなる。」とし、このガイダンスに従い暗号通貨関連事業者が銀行などの従来の金融機関同様の高水準な本人確認の徹底、資金洗浄・テロ資金供与対策手続きを順守するように要求するようにしていく方針を明らかにした。

  • 金融活動作業部会 Financial Adtion Task Force(FATF) 麻薬・賄賂・脱税に係る資金洗浄やテロ資金供与への国際的な対策を協議する国際的な政府機関である。G7を含む35か国と2つの地域機関(欧州委員会・湾外協力会議)が加盟している。

 

FATFのガイダンス

先日発表されたFATFのガイダンスでは、今年2月に草案として公表されたものと同様に、取引所など業者に対して取引を行ったものの氏名や口座番号、場所、そして送金相手の氏名と口座番号に関する情報を追跡し共有することを求めるべきであるという内容のものとなっている。今回のガイダンスでFATFが、各国政府が取引所に対して要求する情報として掲げたのは以下の5点である。

  1. 送金者の名前
  2. 送金に利用されたウォレットアドレス
  3. 送金者の氏名・住所など個人情報
  4. 受金者の名前
  5. 受金者のウォレットアドレス

暗号通貨サービス提供業者に本人確認・顧客管理を義務付けられ、事業者間で取引者情報を把握、共有することが求められるほか、個人間でも一定金額を超える取引を行う場合には「暗号通貨サービス提供者」となりうる可能性があることも明記されており、個人間取引で規制回避しようとする動きにも対策を取ったものとなっている。

また、特定の管理者が存在しない「分散型取引所」や「分散型アプリケーション(dApps)」といったものでの暗号通貨サービスに関しても法定通貨や暗号通貨といった価値を有するものの移動・所有等を行う場合にも業者に区分されることも明記されている。

  • dApps  Decentralized Applicationsの略称であり、分散型アプリケーションを意味する。従来のアプリケーションとは異なり、オープンソースで、中央管理者が存在せずに、コードで動くものとなっている。このdAppsには流通可能なトークン(コイン)がアプリケーション上で利用され、それが参加者に報酬として支払われることや利用者の要望・要求に応じ仕様変更が行われることなどが定義として存在している。中央管理者が存在せず自立して稼働するため、利用者すべてに平等なシステムが構築できると期待されている。最近ではQ&Aサービス、育成ゲーム、ブログ、対戦ゲームなど様々なジャンルでのdAppsサービスが存在している。

 

まとめ

「健全化を促進させる」「現実的なものでない」と意見の分かれるFATFのガイダンスだが、国際機関による明確な基準が誕生したことで、政府機関がこれまでに比べて動きやすくなったことは確かである。アメリカの動きに続いて、他国でもこのガイダンスに準拠した動きが見られることが予想される。

 

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参考:金融活動作業部会[GUIDANCE FOR A RISK-BASED APPROACH TO VIRTUAL ASSETS AND VIRTUAL ASSET SERVICE PROVIDERS]

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