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G7での暗号通貨規制に関する対策チーム設立[FATF・Libra]

記事のポイント

  • G7での暗号通貨規制に関する対策チーム
  • 消極的な反応が多い暗号通貨プロジェクト[Libra]
  • G20での暗号通貨に関する検討

フランス中央銀行は昨今の暗号通貨関連の動き活発化から、暗号通貨を悪用する資金洗浄問題や整備が急がれる規制などに関してG7の主要ヵ国で検討が行えるように特別対策チームを設立させようとする考えを持っていると、大手メディアロイターが報じた。

 

G7での暗号通貨規制に関する対策チーム

621日、フランス中央銀行は昨今の暗号通貨関連の動き活発化から、暗号通貨を悪用する資金洗浄問題や整備が急がれる規制などに関してG7の主要ヵ国で検討が行えるように特別対策チームを設立させようとする考えを持っていると、大手メディアロイターが報じた。この対策チーム設立を急がせたのは、各国で注目されているFacebookによる暗号通貨プロジェクト[Libra]の発表やFATFのガイドライン発表、G20での暗号通貨に対する関心の高まりからではないかとみられている。

G7はアメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、イタリア、そして日本の7ヵ国の集まりである。今年7月に予定されているG7財務大臣・中央銀行総裁会議は、フランスが議長国を務め同国で開催されるが、この対策チーム設立で金融・経済全般での議論だけでなく暗号通貨に特化した議論がより積極的に進められるのではないかと期待される。

 

消極的な反応が多い暗号通貨プロジェクト[Libra]

G7での対策チーム設立を後押しした要因の1つとして挙げられる大手SNS企業Facebook(フェイスブック)の暗号通貨プロジェクト[Libra]に対する反応は、各国で注目を集めているものの、それに対する反応は決して友好的であるとはいえないものとなっている。この計画は英語版だけでなく日本語などを含めた多言語で同時公開されており、同社や参加企業のプロジェクトに対する意欲を感じさせたほか、現在の金融インフラの問題点を解決・改善しうるものとしても期待できそうではあるが、このプロジェクトが個人情報の扱いに過去の騒動から不安しかないFacebookが主催であることも否定的な反応の要因となっている。

また、それだけでなくFacebookというGAFA(GoogleAmazonFacebookApple)と呼ばれるIT大手、デジタル領域で活躍し国際的にも影響力を持つ企業が暗号通貨産業に参入することで、今後こうした暗号通貨産業への参入も活発になると予想され、その動きに対する明確な対応案・各国での共通認識ないままに進められることに関して懸念があったのであり、今回の動きを後押ししたのではないかとみられている。

 

G20での暗号通貨に関する動き

68-9日に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議は[4次産業革命]によるグローバル化・デジタル化といった経済・金融構造変化や課税がテーマとなっていた。声明ではこれまでのG20と比較してもより多くの文言が存在しており、FATFが公表する解釈ノート及びガイダンスへの期待や消費者および投資家保護や市場の健全性に関し、暗号通貨プラットフォームに関する証券監督者国際機構(IOSCO)の報告を歓迎するとしていた。

 

まとめ

国際的に統一された法規制整備への動きが活発になっているように、欧州ではEU加盟国で統一した暗号通貨法規制整備への動きが見られているが、これまでにない新たな分野での法規制であるために、その参加国が多ければ多いほどに意見はまとまらず、具体的な対策を練れないままでいる。今回発表された対策チームは7ヵ国と、それらと比較すれば少数での話し合いとなる。また、積極的に暗号通貨に対する法規制整備に動いている日本・フランス・イギリスや市場の大きなアメリカを含めたチームが設立され、対策が練られることで、先日発表されたFATFガイダンスとの連携も取りやすくなるのではないかという期待だ存在している。

 

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参考:REUTERS{ France creates G7 cryptocurrency task force as Facebook’s Libra unsettles governments}

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