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金融庁、ガイドライン改正案公表[ICOへの対応]

記事のポイント

  • 金融庁、交換業に関するガイドライン一部改正案公表
  • 公表物内容の明確化
  • 仮想通貨交換業に該当するICOについて
  • 国内の暗号通貨法規制に関する動き

金融庁は「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」(仮想通貨交換業者関係)の一部改正()をとりまとめ、概要資料とともに公表した。これまで同庁が公表してきた仮想通貨交換業に対する監督上の重要な点をまとめたものとなっており、非常にわかりやすいものとなっている。また、ICOに関する文言も追記されたことで、国内暗号通貨市場の健全化に近づいているとみられる。

 

金融庁、交換業に関する一部改正案公表

621日、金融庁は「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」(16 仮想通貨交換業者関係)の一部改正(案)を以下のとおり取りまとめ、概要資料とともに公表した。この改正案はこれまで同庁が行ってきた検査・モニタリングで把握した交換業・暗号通貨分野の実態や問題点を反映し、仮想通貨交換業者に求められる経営管理態勢や暗号通貨流出リスクへの対応等、これら一連の公表物の内容を明確化したものとなっている。そのほか、ICOに関する文言も存在している。

あくまで今回公表されたものは「改正案」である。そのため同案に関して意見がある場合には令和頑年722()1000(必着)までに、氏名・職業・連絡先・泳ぎ意見に関する理由を送ることが可能である。もちろん、ネットで意見を送ることも可能だ。

 

公表内容の明確化

これまで仮想通貨交換業に関しては研究会やモニタリング結果、中間まとめ、登録審査の内容公開などが行われてきたが、今回はこれらいままで公表されてきたものの内容をとりまとめ、明確化したものとなっている。

  • 取り扱う仮想通貨の適切性の判断基準
  • 経営管理
  • 利用者保護措置
  • AMLCFT(資金洗浄・テロ資金供与対策)
  • 分別管理
  • 受託仮想通貨の流出リスクへの対応
  • システムリスク

どのような基準で暗号通貨の取り扱い可否が決められているのか、というのは現時点では移転記録の追跡が著しく困難な「匿名通貨」の取り扱いが禁止されているというだけで、交換業者が新たな通貨を積極的に上場させようと動けるほど明確で豊富な基準は存在していない。この基準が明確になることによって、現在横並びで取り扱い通貨に差異のみられない国内取引所に変化がみられることが期待される。

 

ICOへの対応

ICOに関しては、すでに「仮想通貨交換業」を行う者としての認可を受けている業者が販売する場合と、最近海外取引所で行われているような交換業者が発行社の代わりにトークンを販売する場合とで、それぞれの対応が明記されている。

  • 発行者(仮想通貨交換業者)が自らICOトークンを販売する場合 対象事業の適格性・実現可能性等の審査・検証 /トークンの販売時及び継続的・適時の情報提供・開示 /調達資金の適切な管理(分別管理・目的外の使用禁止)
  • 仮想通貨交換業者が発行者に代わってICOトークンを 販売する場合  発行者の財務状況や対象事業の適格性・実現可能 性等を審査・検証するための態勢の整備 /発行者に対するモニタリング(発行者による適切な情報開示・調達資金の適切な管理が行われているか等)の実施 /(利用者保護上の問題が生じた場合は)トークンの販売中止その他必要な措置の実施 等

 

日本の暗号通貨法規制に関する動き

531日、資金決済法・金融商品取引法の改正案が参院本会議で可決し、成立した。これにより、20204月に国内における仮想通貨に関する法規制環境が大きく変化する。今回金融庁によって公表された仮想通貨交換業者に求められる基準や暗号通貨取引に関する法規制が変化するほか、これまで詐欺などでの悪用が目立っていたICOでの他の投資商品と同じように投資家に対して情報開示義務が設けられるなど、国内暗号通貨市場の健全化のための準備が着々と進められている。法規制に合わせ、ガイドラインも改正されることで業者だけでなく、利用者がどの業者を利用するか、勧誘を受けた際に信用していいのかを判断する重要な情報として機能することが期待される。

 

関連記事

 


参考:金融庁[「事務ガイドライン(第三冊分:金融会社関係)」の一部改正()の公表について]

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