ニュース

昨日(6/22)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 金融庁、フィスコに業務改善命令[複数の法令違反・経営管理体制に問題]
  • 金融庁、事務が急ラインの一部改正案を公表[ICOに関して]
  • FATF,資金洗浄・テロ資金供与対策のガイドライン発表
  • ブラジル、暗号通貨取引所に対し顧客の取引条項を義務付け
  • LINEの取引所BITBOXと分析企業Chainalysis,提携
  • 暗号通貨の規制に関するタスクフォースの設立[G7]

更新記事

金融庁は株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対する行政処分を発表した。問題がみられたのは法令順守体制をはじめとする内部管理態勢に関するものであり、国際的にも同分野での法規制遵守等のコンプライアンス意識が高まっている中でのこの指摘は、国内の暗号通貨市場に水を差す行為ではないかという厳しい意見も見られた一方で、国内取引所の中でも影響力の少ない取引所であるために特に関心もない、という意見も見られた。

 

金融庁は「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」(仮想通貨交換業者関係)の一部改正()をとりまとめ、概要資料とともに公表した。これまで同庁が公表してきた仮想通貨交換業に対する監督上の重要な点をまとめたものとなっており、非常にわかりやすいものとなっている。また、ICOに関する文言も追記されたことで、国内暗号通貨市場の健全化に近づいているとみられる。

 

金融活動作業部会(FATF)は暗号通貨に関する資金洗浄・テロ資金供与対策に対する国際基準での明確な法規制・ガイダンスを発表した。だが、同ガイダンスは実現性に関して疑問視する声も上がるほど厳しいものとなっており、市場・産業の健全化を促すどころか、規制回避手段を取るものが増え市場の透明性低下、それに伴い市場の健全化が阻害されることも考えられるとする意見がみられている。

 

フランス中央銀行は昨今の暗号通貨関連の動き活発化から、暗号通貨を悪用する資金洗浄問題や整備が急がれる規制などに関してG7の主要ヵ国で検討が行えるように特別対策チームを設立させようとする考えを持っていると、大手メディアロイターが報じた。

関連記事

  1. ビットコインファンドが株式分割

  2. SWIFTにxCurrentもしくはxRapid採用の可能性⁇

  3. 野村證券、ブロックチェーンの研究開始

  4. 暗号通貨決済企業Flexaと取引所GEMINIが提携[スタバで暗号通貨…

  5. JBA,定例会議開催[V20での議論について]

  6. bitFlyerがTom Love氏を顧問へ

PAGE TOP

ニュース

デジタル通貨に動く世界[自然災害の多い日本・システム]

ニュース

ソフトバンク向け融資、検討[メガバンク]

ニュース

ブロックチェーン技術特許、中国が他国に大差つけトップ

ニュース

ウクライナ、税制引下げ法案の草案提出[税制見直しの動き]

ニュース

GateHub等でハッキング被害、個人情報流出[対策]

ニュース

昨日(11/19)のニュースまとめ

ニュース

野村ホールディングスとNRIの合弁会社、デジタルプラットフォーム[ibet]公開…

ニュース

サービス提供を行っていない仮想通貨交換業者一覧