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金融庁、フィスコへ業務改善命令【Zaifとの統合予定・対日審査】

記事のポイント

  • 金融庁、フィスコへ業務改善命令
  • 2019年中にZaifと統合の予定
  • 10月に対日審査控える日本

金融庁は仮想通貨交換業を営むフィスコ仮想通貨取引所に対して資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたと日本経済新聞が報じた。6月に予定されているFATFによる暗号通貨のガイドラインはまだ公表されていないが、日本は今年10月にFATFによる審査を控えており、金融庁はこの審査に備えて徹底した検査・体制強化を進めていく方針である。

 

フィスコに業務改善命令

621日、金融庁は仮想通貨交換業を営むフィスコ仮想通貨取引所に対して資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたと日本経済新聞が報じた。フィスコは20189月に約70億円相当のビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、モナコイン(MONA)を流失させた国内取引所Zaif事業を同年11月に継承し、2019年中にフィスコ仮想通貨取引所とZaifを統合する計画にあることを明らかとしていた。この業務改善命令は今春から行われてきた立ち入り検査の中で資金洗浄対策などの内部管理体制に不備があると判断されたためである。事件を起こしたZaifを引き継ぐことからも、より強固な体制が求められる。

 

10月に予定される対日審査

今年10月には金融活動作業部会(FATF)による対日審査が控えている。FATFは麻薬・賄賂脱税に係る資金洗浄やテロ資金供与への国際的な対策を協議する国際的な政府機関であり、この審査によって各国の金融機関がきちんとこれらに対する対策を取っているか、法規制が整っているのか判断される。そのため審査の結果次第では「対策が取られておらず、犯罪利用される可能性の高い高リスクな国」として認識され、国内の金融機関の国際取引にも影響を及ぼす可能性のある重要な審査なのである。

特に日本は前回(11年前)に行われた審査では、これらの対策の甘さが指摘され犯罪利用の温床となっていると非難されている。また、今回はFATFの新たな審査項目として「仮想通貨交換業」も加わる可能性があることから、この審査が暗号通貨市場、国内の暗号通貨産業の発展にも影響する可能性があるとみられている。政府は暗号通貨市場の健全化・公平で透明性の高い発展を促すための法規制改正含めた環境整備に動いており、この審査までに金融庁は仮想通貨交換業者含めた金融機関への立ち入り検査などを通じて内部管理体制の徹底、資金洗浄・テロ資金供与対策の強化を進めていく方針である。

  • 金融活動作業部会 Financial Adtion Task Force(FATF) 麻薬・賄賂・脱税に係る資金洗浄やテロ資金供与への国際的な対策を協議する国際的な政府機関である。G7を含む35か国と2つの地域機関(欧州委員会・湾外協力会議)が加盟している。

 

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参考:日本経済新聞[仮想通貨交換のフィスコに業務改善命令へ 金融庁]

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