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東郷証券幹部ら4人逮捕【Bitgateへの影響も】

記事のポイント

  • 東郷証券幹部ら4人逮捕
  • 傘下に抱えるBitgate株式会社

東郷証券が外国為替証拠金取引(FX取引)で生じた顧客の損失の補填をしたとして東京地検特捜部が同社取締役と代表取締役、顧問、そして大阪市の商品先物会社「さくらインベスト」社長ら4人を金融商品取引法違反(損失補填)容疑で逮捕した。20192月より東郷証券に対しては証券取引委員会が強制調査を行い、特捜部と監査委が詳しい経緯についても調査を行っていた。

 

東郷証券幹部ら4人逮捕

620日、東郷証券が外国為替証拠金取引(FX取引)で生じた顧客の損失の補填をしたとして東京地検特捜部が同社取締役と代表取締役、顧問、そして大阪市の商品先物会社「さくらインベスト」社長ら4人を金融商品取引法違反(損失補填)容疑で逮捕した。日本経済新聞、朝日新聞で報じられた。東郷証券は傘下に仮想通貨交換業者Bitgate株式会社を持っている。

一部の顧客だけが損失を免れることは市場の公正性や健全性を損なうことから、金商法では証券会社の社員が無断売買など悪質な行為で損害を与えた場合を除いて、顧客に生じた損失を穴埋めすることは原則禁止している。ただ、同社では顧客十数人にたいしての補填を行っておりその総額は億単位にも上る見通しだ。補填対象の顧客をリスト化して管理していたことなどから現場の個人的な不正行為ではなく、組織的な補填・不正行為であるとみられている。

金商法では「損はしない」「絶対に儲かる」といった断定的勧誘や虚偽説明・誇大広告を禁止しているが、同社では投資知識の乏しい個人客を勧誘する際にはFX取引で損失を被る可能性もあるということを説明していなかった。今回、これら補填対象となった顧客らはそういった営業・勧誘を受け、FX取引のリスクを十分に説明されないまま取引を行い、損失を抱えていたという背景があり、同社のこの損失補填はそうした不適切な営業行為を隠蔽するために行われたのではないかとされている。

 

  • 金融商品取引法(金商法) 金融・資本市場を取り巻く環境変化に対応し、利用者保護とルールの徹底と、利便性向上・市場機能の確保及び資本市場の国際化への対応を目的としたものである。投資サービスに対する投資家保護法制・開示制度の拡充・取引所の自主規制機能の強化・不公正取引への厳正な対応の4つが柱となった法律である。
  • 証拠金取引 取引により損失が生じた場合でも決済ができるように一定額の金銭(証拠金)を預けておく必要があり、この証拠金を利用した取引のことを証拠金取引という。一般的には、取引に必要な証拠金は取引額より小さいものとなっているため、少ない資金で巨額の取引を行うことが可能となる。

 

仮想通貨交換業者Bitgate株式会社

今回、顧客損失補填容疑で捜査されている東郷証券を親会社にもつBitgate株式会社は暗号通貨取引所「BITGATE」を運営しているほか、暗号通貨交換業だけでなく、投資助言や代理業なども行っており、2019423日にこれまでのサービスとは異なる新サービスの提供・子\新規口座開設の受付を再開させ、リスタートを図ったばかりである。

同取引所と今回の事件に直接の関係がないとはいえ、東郷証券が関連会社に支払った業務委託費を還流させて補填原資を捻出、簿外で管理していた疑いがあることや組織的に損失補填を継続してきたことから、今回の事件の影響が取引所Bitgateに全くないとは言い切れない状況である。

 

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