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昨日(6/18)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 取引所Binance,BTCを担保した独自通貨[BTCB]発行を発表[取引所]
  • アイスランド、ブロックチェーン上電子マネー合法化[法規制]
  • 韓国公正取引委員会、国内取引所らに利用規約か以前の要求[取引所]
  • 韓国取引所Coinone,SBI Ripple Asiaと共同のマーケティング
  • 取引所Bitfinex,自社トークンLEOの焼却プロセス監視サイトを公開[取引所]
  • アメリカ・ワイオミング州、土地情報記録・管理をブロックチェーンで
  • ブラジル、大手銀行による取引所口座閉鎖の裁判、取引所側の勝利[取引所]
  • 暗号通貨ジーキャッシュ(ZEC)、セキュリティ強化の新クライアント公開

更新記事

世界大手暗号通貨取引所Binance(バイナンス)は、暗号通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)によって価値の裏付けが行われる独自暗号通貨BTCBを発行することを発表した。同取引所では証拠金取引の開始や分散型取引所でのコイン上場、イギリスの法定通貨であるポンドを担保としたステーブルコインの発行計画、アメリカ市場特化の取引所開設計画発表など、ここ数日で多くの動きが見られている。

 

Ripple社がMoneyGram(マネーグラム)との戦略的提携を正式に発表した。この提携により、世界的な送金業者であるMoneyGramRipple社の提供する国際送金ソリューションxRapidを導入することとなる。利用者にとっての利便性向上やXRPの流動性向上に期待が高まっており、XRPの価格は上昇傾向にある。

 

韓国大手メディア聯合ニュースは、同国公正取引委員会が大手取引所Bithumb含めた同国内取引所に対して同意事項・利用規約のないようを変更するように是正勧告を行ったと報じた。この利用規約変更は取引所の責任・負担を増やすものとなっており、コストが上昇することによる取引所運営への萎縮を招きかねないという考えもあるが、同国取引所で相次ぐハッキング事件・不正・ハッカー集団との関与の報道から、この規約変更が行われるのは市場の健全化・利用者保護のためにも必要なことだとみられる。

 

現在国内では19の企業が「仮想通貨交換業者」として登録されている。本記事は株式会社ビットポイントジャパンによって運営されている取引所BITPointの取り扱い通貨。提供サービスを紹介する。

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