ニュース

昨日(6/17)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 国内主要メーカー100社で情報取引 IVIが運営母体[ブロックチェーン]
  • コインチェック流失事件、北朝鮮ではなくロシア系のハッカー関与の報道[朝日新聞]
  • Bitcoinのアクティブアドレス、100万超え[市場の活性化]

更新記事

独自暗号通貨発行、それを用いた電子決済システムの開始計画で注目を集めるFacebookだが、このプロジェクトに大手クレジットVISAMasterCardが出資・支援を行ったことからさらなる注目を集めている。SNSサービスとしての基盤を築き、広く利用されているFacebookだが、金融経験がないままに「暗号通貨を利用した金融サービスの提供」を行うという計画には不安視する声もみられているが、こうした大手企業による動きが多いことから期待が高まっている。

 

国内の動きとしては大手企業によるブロックチェーン活用や同技術活用のための研究開発、出資などといった動きが多く報じられた。以前よりカード型非接触暗号通貨ウォレットの開発や教育分野でのブロックチェーン導入研究、マイニング関連での特許などで動きが見られていたソニーが、音楽権利の情報処理にブロックチェーン技術を活用することや暗号通貨プロジェクトやブロックチェーン企業への出資を積極的に行ってきたリクルートの新たな出資とその動きはさまざまだ。また、暗号通貨業界への参入を断念したユナイテッド株式会社のコイネージをマネーパートナーズが子会社化し、参入を目指して準備を進めていくということも発表され、国内の動きが活性化し始めている。

 

6月17日、20181月に起きた国内大手取引所Coincheck(コインチェック)での暗号資産ネム(NEM/XEM)流失事件にロシア系ハッカーが関与している可能性があると朝日新聞によって報じられた。国連安全保障理事会による報告書やこれまでのセキュリティ企業による報告書では北朝鮮が制裁強化で外貨資金調達が困難になったために、暗号通貨取引所への攻撃を行っているのではないかとみられていたが、新たな証拠が浮上したことによってその見解にも変化が生じている。

 

いつもコインの森をご愛読いただき誠にありがとうございます。今回、新たな質問が寄せられたので、回答させていただきます。コインの森ではページ下の「問い合わせ」からいつでも無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。内容によっては対応ができない場合もございますが、ご了承ください。また相談をされる際は、当サイトの返信メールを受信できるよう、ドメイン「coinsforest.com」の受信許可設定をお願いいたします。拒絶された場合の再送信は致しませんのでご了承ください。今回の質問は以下のものになります。

 

関連記事

  1. BTCによる市場価格の影響は減少していく

  2. PwCビットコイン決済導入

  3. ICOからSTOへの移行[Nasdaqの動き]

  4. 暗号通貨・ブロックチェーン業界特化の求人メディア誕生

  5. FX国内大手、ビットコイン関連事業参入を計画へ

  6. Microsoft、著作権問題解決に動き出す

PAGE TOP

ニュース

昨日(10/12)のニュースまとめ

ニュース

JCBA、意見書公表[暗号通貨管理]

ニュース

昨日(10/10)のニュースまとめ

ニュース

イギリス中銀、Libraの監督方針

ニュース

Ripple、Finastraと提携[RippleNet]

ニュース

販売所と取引所の違いとは?[初心者向け]

ニュース

Binance、AliPayやWechatPayでのBTC購入サポート

ニュース

昨日(10/8)のニュースまとめ