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昨日(6/17)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 国内主要メーカー100社で情報取引 IVIが運営母体[ブロックチェーン]
  • コインチェック流失事件、北朝鮮ではなくロシア系のハッカー関与の報道[朝日新聞]
  • Bitcoinのアクティブアドレス、100万超え[市場の活性化]

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独自暗号通貨発行、それを用いた電子決済システムの開始計画で注目を集めるFacebookだが、このプロジェクトに大手クレジットVISAMasterCardが出資・支援を行ったことからさらなる注目を集めている。SNSサービスとしての基盤を築き、広く利用されているFacebookだが、金融経験がないままに「暗号通貨を利用した金融サービスの提供」を行うという計画には不安視する声もみられているが、こうした大手企業による動きが多いことから期待が高まっている。

 

国内の動きとしては大手企業によるブロックチェーン活用や同技術活用のための研究開発、出資などといった動きが多く報じられた。以前よりカード型非接触暗号通貨ウォレットの開発や教育分野でのブロックチェーン導入研究、マイニング関連での特許などで動きが見られていたソニーが、音楽権利の情報処理にブロックチェーン技術を活用することや暗号通貨プロジェクトやブロックチェーン企業への出資を積極的に行ってきたリクルートの新たな出資とその動きはさまざまだ。また、暗号通貨業界への参入を断念したユナイテッド株式会社のコイネージをマネーパートナーズが子会社化し、参入を目指して準備を進めていくということも発表され、国内の動きが活性化し始めている。

 

6月17日、20181月に起きた国内大手取引所Coincheck(コインチェック)での暗号資産ネム(NEM/XEM)流失事件にロシア系ハッカーが関与している可能性があると朝日新聞によって報じられた。国連安全保障理事会による報告書やこれまでのセキュリティ企業による報告書では北朝鮮が制裁強化で外貨資金調達が困難になったために、暗号通貨取引所への攻撃を行っているのではないかとみられていたが、新たな証拠が浮上したことによってその見解にも変化が生じている。

 

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