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取引所Bittrex、取引停止対象の追加[合計74種の取引停止]

記事のポイント

  • 取引所Bittrex、取引停止対象の追加
  • 前回発表の32種に加え42種、計74種ものコイン取引停止

アメリカに拠点を構える大手暗号通貨取引所Bittrex(ビットレックス)は、アメリカ居住者向けの取引プラットフォームにおいて、新たに42種ものコインの取引サービスの停止を発表。同取引所は前回発表した32種と合わせて合計で74種ものコインの取引サービスを停止する。

 

Bittrex、取引停止対象の追加

615日、アメリカに拠点を構える大手暗号通貨取引所Bittrex(ビットレックス)は、アメリカ居住者向けの取引プラットフォームにおいて、新たに42種ものコインの取引サービスの停止を発表した。これは、同取引所が67日に発表した32種のコイン取り扱い停止発表に追加されたものであり、同取引所では合計74種のコインの取引が停止されることとなる。取引停止は628日以降行われるが、アメリカ居住者による取引停止対象コインの未決済注文が存在した場合には自動的にキャンセルされる。今回新たに追加されたコインは以下の通りだ。

  1. アデックス(AdEX/ADX)
  2. シビック(Civic/CVC)
  3. インセント(Incent/INCNT)
  4. ナガコイン(NAGA COIN/NGC)
  5. プーマペイ(PumaPay/PMA)
  6. スペースチェーン(SpaceChain/SPC)
  7. エイドコイン(AidCoin/AID)
  8. ディーセント(DECENT/DCT)
  9. インターネット・オブ・ピープル(Internet of People/IOP)
  10. ネクスト(NXT)
  11. ポットコイン(Potcoin/POT)
  12. シリン(SIRIN LABS Token/SRN)
  13. アラゴン(Aragon/ANT)
  14. (DMarket/DMT)
  15. ループリング(Loopring/LRC)
  16. オデッセイ(Odyssey/OCN)
  17. パワーレジャー(Power Ledger/POWR)
  18. (UP)
  19. バンクトゥザフューチャー(BnkTheFuture/BFT)
  20. エッジレス(Edgeless/EDG)
  21. モナコ(Monaco/MCO)
  22. オミセゴー(OmiseGO/OMG)
  23. リピオクレジットネットワーク(Ripio Credit Network/RCN)
  24. センチネルプロトコル(Sentinel Protocol/UPP)
  25. バンクエックス(Bankex/BKX)
  26. グノシス(Gnosis/GNO)
  27. (Metronome/MET)
  28. (PalNetwork/PAL)
  29. アイエクゼック(iEx.ec/RLC)
  30. バンクエックス(Bankex/BKX)
  31. ブロックヴィー(BLOCKv/VEE)
  32. ブルーム(Bloom/BLT)
  33. グッピー(Guppy/GUP)
  34. メロン(Melon/MLN)
  35. パーティクル(Particl/PART)
  36. レボリューションヴァーチャルリアリティ(RevolutionVR/RVR)
  37. バイブレイト(Viberate/VIB)
  38. バンコール(Bancor/BNT)
  39. ヒューマニック(Humaniq/HMQ)
  40. テンエックス(TenX/PAY)
  41. ステータス(Status/SNT)
  42. ウィングス(Wings/WINGS)

当初発表された32種類の取引停止も、同じように自己判断での取引停止の方針を発表しているPoloniex(ポロニエックス)Gate.ioと比較して大きく上回る量だったが、今回新たに42種ものコインが追加されたことで更にさが開いた。このアメリカ向けに取引サービスを提供している取引所による特定コインの取引サービス提供停止といった動きは、現在同国での暗号通貨に関する法規制が不透明かつ不正確であることが原因ではあるものの、数多くのコインがそうした取引所の基準で一方的に取引停止が行われ流通が制限されるということに対して批判的な意見もみられている。

  • Bittrex アメリカに本拠を構える大手暗号通貨取引所。マルタを拠点としてEUの法規制に則り、EU向けのサービス提供も進めている。最近ではIEOなどを積極的に進めている。
  • アメリカの法規制 暗号通貨取引でも、現物取引市場に関しては各州の規制当局が管轄になっている一方で、先物取引についてはアメリカ商品先物取引委員会(CFTC)が管轄となっているほか、暗号通貨そのものを証券法で取り締まろうとする証券取引委員会(SEC)と規制に対してはばらつきが存在しており、統一された基準は存在していないため混乱がみられる。

 

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参考:Bittrex[Market Availability Changes for U.S. Customers 6/28/19]

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