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昨日(6/15)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 野村HD,野村総合研究所と合弁会社設立に関する基本合意を締結[ブロックチェーン]
  • 取引所Binance、9月からアメリカ居住者のアクセス禁止[取引所]
  • 新設McAfee氏の取引所McAfeeMagic、開始直後にDDoS攻撃[取引所]
  • マネーパートナーズ、コイネージを子会社化[参入ハードル]
  • 取引所GateHubのハッキング事件を悪用したフィッシングメール[注意喚起]

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野村ホールディングス株式会社と株式会社野村総合研究所(NRI)が、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社設立に関する基本合意書を締結したことを発表した。野村證券は4月に国内店舗の約2割にあたる30店舗を統廃合し、1店舗当たりの人員を増やすことでコスト削減・若手社員の教育機能充実など効率化への動きを強めており、今回のブロックチェーン技術研究開発を主目的にした合弁会社でどのようなサービス・システムが開発されるのか注目が集まる。

 

コイネージ株式会社は同社親会社であるコイネージ投資株式会社の全株式を株式会社マネーパートナーズグループが取得したことにより、親会社の移動が行われることを発表した。マネーパートナーズはすでに仮想通貨交換業の登録を完了させているものの、既存事業への悪影響が懸念されることから、コイネージは同社株式を取得していたユナイテッド株式会社が暗号通貨業界参入準備の継続を断念したことから暗号通貨業界参入・サービス提供開始が難しいものとなっていたが、その両社が手を組むことでサービス開始の実現性を向上させ、準備を進めていくのだという。

 

世界大手暗号通貨取引所Binance(バイナンス)は、利用規約を更新し912日以降、アメリカ居住者への取引サービスの提供を停止することを発表した。取引所Binanceでは証拠金取引や分散型取引所、イギリスポンドとペッグ下ステーブルコインの発行計画、アメリカ市場特化のBinanceUS開設計画といったさまざまな動きがある。

 

アメリカに拠点を構える大手暗号通貨取引所Bittrex(ビットレックス)は、アメリカ居住者向けの取引プラットフォームにおいて、新たに42種ものコインの取引サービスの停止を発表。同取引所は前回発表した32種と合わせて合計で74種ものコインの取引サービスを停止する。

 

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