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野村HD・NRIと合弁の新会社設立[ブロックチェーン技術]

記事のポイント

  • 野村HDNRIと合弁の新会社設立
  • 野村HDのブロックチェーン技術への動き
  • 証券業界での動き

野村ホールディングス株式会社と株式会社野村総合研究所(NRI)が、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社設立に関する基本合意書を締結したことを発表した。野村證券は4月に国内店舗の約2割にあたる30店舗を統廃合し、1店舗当たりの人員を増やすことでコスト削減・若手社員の教育機能充実など効率化への動きを強めており、今回のブロックチェーン技術研究開発を主目的にした合弁会社でどのようなサービス・システムが開発されるのか注目が集まる。

 

野村HDNRIと合弁の新会社設立

614日、野村ホールディングス株式会社と株式会社野村総合研究所(NRI)が、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社設立に関する基本合意書を締結したことを発表した。

この合意締結は、近年の様々な産業で活用・導入の検討が行われているブロックチェーン技術に関して、これまで野村HDNRIで行ってきた研究の知見を活かしてより高度で機動的かつ実用的な開発提供を行うためのものとなる。合弁会社では事業法人等が有価証券やその他の権利を発行・流通するための新たな基盤を構築し、支援する事業を展開する予定だ。出資比率としては野村HD66%NRI34%となる予定だが、今後の協議次第では変更される可能性もある。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

野村のブロックチェーンへの動き

国内最大級のシンクタンクである野村総合研究所(NRI)2015年にブロックチェーン技術の証券業務への導入を視野に実証実験を行うことを発表したほか、野村證券と共同研究を行うことも発表していた。また、20185月には野村HDが暗号通貨含めたデジタル資産に関するサービスの提供に向けた研究を開始することを発表。2018年には市場が急成長したことを受け、国際的に法規制整備への動きや暗号通貨業界だけでなく証券業界や保険業界などといった他の業界・分野からの研究開発・サービスの提供といったさまざまな動きが見られていたが、この流れを受けて野村でも本格的な「サービス提供」を目的とした研究が開始されたのである。特にこの研究に関しては野村が独自・単独で行うのではなく、暗号通貨のウォレット・セキュリティサービスを提供するLegrer社と、投資顧問会社と共同で行うものとなっていたため、国内で既存金融機関による暗号通貨のカストディサービスが誕生するのではないかと多くの関心が寄せられていた。

また、20191月にLINEのグループ企業であるLVC株式会社とブロックチェーン領域と中心とした金融事業における業務提携の検討を開始したことを発表しているほか、2月に金融庁へ仮想通貨交換業者としての登録を完了させ、4月から暗号通貨現物取引サービスの提供を開始した株式会社ディーカレットへの出資も行っている。

 

国内のブロックチェーン技術に関する動き

証券業界では虚偽注文による第三者の注文を誘引する相場操縦の形態である「見せ玉」の審査にブロックチェーン・AIを導入し、審査を行うことで、審査に係る時間を大幅に短縮させ効率化させるシステム開発・導入が行われているほか、今回の野村のほかにエイベックスのような大手企業が、ブロックチェーン技術等の新技術の研究開発を主目的とした子会社新設などの動きが活発になってきており、国内での技術活用機会も多く増加していくことが期待されている。

特に国内金融業界では、人口減少による利用者の減少・低金利からの収入減少・技術革新による異業種の金融業界参入での競争激化といった環境から、業務の効率化が急がれている。野村證券は4月に国内店舗の約2割にあたる30店舗を統廃合し、1店舗当たりの人員を増やすことでコスト削減・若手社員の教育機能充実など効率化への動きを強めており、今回のブロックチェーン技術研究開発を主目的にした合弁会社でどのようなサービス・システムが開発されるのか注目が集まる。

 

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参考:野村ホールディングス株式会社[ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の取引基盤の開発・提供を行う 合弁会社の設立に関する基本合意書の締結について]

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