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McAfee氏、暗号通貨プラットフォーム解説[ボートでの逃亡生活継続]

記事のポイント

  • McAfee氏、暗号通貨プラットフォーム開設
  • 過激な言動で知られるJohn McAfee
  • 「中央集権型」への宣戦布告

サイバーセキュリティ大手McAfeeや暗号通貨・ブロックチェーン過激派として知られるJohn McAfee氏が暗号通貨取引プラットフォーム[McAfee Magic]を設立した。同氏は現在IRSの脱税告発から逃れるため国際領域でのボート生活を送っているが、独自通貨発行やTwitterでの動画配信と様々な動きを見せている。

 

McAfee氏、暗号通貨プラットフォーム開設

613日、サイバーセキュリティ大手McAfeeや暗号通貨・ブロックチェーン過激派として知られるJohn McAfee氏が暗号通貨取引プラットフォーム[McAfee Magic]を設立したことを発表した。同取引所は取引所で暗号資産を保管されることはなく、8つの取引所に1つのダッシュボードからアクセスして取引を行うといった形になっている。そのため8つの取引所で取り扱われている500種ものコインを同取引プラットフォームで取引することが可能になっている。ただ、前述の通り同プラットフォームで資産が管理されるわけではなく、資産はその8つの取引所で管理されることとなる。機能としては通常の取引と、初心者トレーダーがプロのトレーダーの動きをそのまま実行できるというシャドー取引機能が存在している。また、このほかにも自動売買などの機能も有しており、初心者が何の捜査もせずに利用することが可能となっている。

McAfee氏は「ブロックチェーン技術による分散型社会への革命が、現在の中央集権的な市場、それを生み出す取引所によって抑制されている」と、既存の金融機関・政府の意向に沿いサービスを提供している状況に関して批判を行ってきた。今回同氏が新設発表を行ったプラットフォームにおいては顧客の資産を直接管理することはない。

 

過激な言動で知られるJohn McAfee

John McAfee氏は暗号通貨・ブロックチェーン・サイバーセキュリティー先駆者として知られ、これまでに暗号通貨やICO、技術に関する様々な発言を行っていたが20186月何物かに襲われ意識不明の重体に陥っていた。

その後も「中央集権型」の耐性を取っているのにもかかわらず杜撰なセキュリティ性・利用者を蔑ろにした対応・法規制を準拠していない取引所に対する宣戦布告などを行い、20191月には「これまで何千万ドルもの税金を支払ってきたが、価値のあるサービスを受けてはいない。アメリカの税金制度は違法である」と税金の支払いを拒否し、アメリカ国内国歳入庁(IRS)から課された脱税告発から逃れるために、国際海域のボートで逃亡生活を行っている。

「富の再分配」という制度的な意味では重要な税金制度だが、自身が必死に稼いだ資産を価値のない者に利用されるというのは納得のいかないものである。McAfee氏からすれば、これまでに一般的に収めているものよりも多くの資産を納めてきたのにもかかわらず、なんの進歩も見られないこの制度は無意味であり、応じる必要はないと考えているようである。しかし、同氏はこのボートでの逃亡生活の中で、自身の大統領選挙活動チームとともにTwitterで動画配信を行ったり、独自の暗号通貨の発表を行ったりと様々な活動を見せている。

 

中央集権型への宣戦布告

John McAfee氏が宣戦布告したように、中央集権型への批判は権力の集中や管理者による不正といった問題が多発していることから起きている。実際日本でも信頼できるはずの「政府」による統計や文書で改ざんが発見されたり、金融機関による不正融資が発覚したりといった問題が多く起こっていることから、こうした「中央集権型」への不満が高まっているように思われる。

しかしながら、「非中央集権型」を選ぶということは「すべてが自己責任」になるということである。管理者が存在しないため、何かを行う際にはそれに係わる手順すべてを自分で行う必要があり、利用者に求められる手順・操作は増加する。「自分しか信用していない」「システムしか信用していない」「技術・知識を有している」ものにとっては非常に安全で利用しやすいものとなるだろうが、それらに当てはまらない多くのものにとってはただ負荷が増えるだけになってしまい、サービスに求められる利便性は大きく低下する。

非中央集権型には、自分自身で責任を負えることや自分で管理できる、誰かの支配を受けずに利用できるといった利点が存在するが、同時に中央集権にも管理者の支配下に置いては自由に責任なく利用できるといった利点も存在している。「中央集権型だからダメ」といった意見も多くみられるが、各産業・分野・領域によって求められることは異なる。それぞれの利点欠点を理解し、どの分野ではどういった仕組みが最適だと思われるのかを議論していく必要がある。

 

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