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フィリピン政府がビットコインの規制を検討か

昨年からフィリピン大統領のドゥテルテ氏を見る機会は大幅に増えた。日本でここまでフィリピンがクローズアップされたことは近年なかったのではないか。

 

フィリピン大統領がここまで日本で取り上げられるようになったのは、彼の発言の過激さによるところが大きい。特に話題だったのが麻薬常習者の取り締まりで、

 

麻薬常習者に対して、弁解の機を与えずに射殺など、過激な対応をとったため、フィリピン国内の刑務所が麻薬常習者で溢れかえる異常な事態となっているという。

 

このフィリピン史上に残るであろう強いリーダーが現在検討しているのが、仮想通貨に対する規制である。

 

我が国の一時の状況を考えていただければ想像しやすいが、フィリピンは外国に多くの労働者が出稼ぎしている。

 

「出稼ぎ」という言葉の趣旨通りに考えれば、本国への送金が大事な目的の一つであることは間違いない。

 

即ち、彼らにとって送金コストの安い仮想通貨は、他の多くの通貨より魅力的に映る。彼らは、外国で稼いだお金を1円でも1セントでも多く本国に送金したいからだ。

 

なるべく、資金的ロスのない手段を選びたい彼らと、ビットコインが結びつくのは自然の流れであり、事実、仮想通貨の取引高は急速に伸びている。

 

取引が急拡大している状況を鑑み、フィリピン中央銀行の副総裁、エスペニーラ氏は、「規制が必要になるだろう」と話し、

 

さらに「マネーロンダリングの防止や消費者の保護といった観点からも、仮想通貨事業を当局の規制の元におくことが必要になってきている」と述べている。

 

 

 

 

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