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取引所Coinbase,暗号通貨デビットカードの利用可能地域拡大[暗号通貨決済]

記事のポイント

  • 取引所Coinbase,暗号通貨デビットカードの利用可能地域拡大
  • VISAと連携した[Coinbase Card]
  • 暗号通貨での決済の普及

アメリカ大手暗号通貨取引所Coinbase(コインベース)が提供する暗号通貨VISAカード[CoinbaseCard]の利用可能地域に欧州6か国が追加された。「決済手段と利用されるのは難しい」「多くは投機利用が占めている」とされている暗号通貨だが、これまでと比較して暗号通貨取引量は増加し暗号通貨での決済可能店舗も増加傾向にある。明確な規制や取り締まり機関の協力関係が構築されるまで暗号通貨決済の導入は限定的なものとなるだろうが、確実に実用化に進んでいる。

 

暗号通カード利用可能地域拡大

611日、暗号通貨メディアCNBCが、アメリカ大手暗号通貨取引所Coinbase(コインベース)が提供する暗号通貨VISAカード[CoinbaseCard]の利用可能地域に欧州6か国が追加されたと報じた。同取引所は410日、大手クレジット会社であるVISAと連携して、暗号通貨の瞬時決済を可能にする独自のカードを発行することを発表していた。このカードは同取引所内の口座残高を利用して決済・引き出しを可能にする暗号通貨のデビットカードとして発行され、まずはイギリスでのサービス提供が行われていたが、今回新たにドイツ・フランス・イタリア・アイルランド・オランダ・スペインの6ヵ国が利用可能地域として加わったようだ。

同カードは前述の通りVISAと連携したものであり、利用可能地域のVISAカード加盟店であればどの店舗であろうとこの暗号通貨デビットカードを利用することが可能であり、これまでの法定通貨での決済に加え暗号通貨での決済も選択肢に加えることが可能となっているのである。

  • Coinbase(コインベース) アメリカの大手暗号通貨取引所。アメリカ証券取引委員会(SEC)に忠実で規制に沿ったサービスを提供している取引所として有名である。2018925日に上場審査ポリシーの変更を行い、これまで主要通貨のみの取り扱いだった同取引所はさまざまなコインを取り扱うようになった。日本の仮想通貨交換業者登録を目指している。
  • デビットカード 預金口座に直結しているカードとなっており、決済時に預金口座から直接即時決済が行われるもの。預金口座から引き落とされるため、口座保有額が利用限度額となり、使いすぎによる借金の心配はない。

 

[CoinbaseCard]

VISAと連携して発行された同カードは、取引所Coinbaseで取り扱われている暗号通貨を利用して決済することが可能となっている。また、イギリスポンドと欧州共通通貨であるユーロにも対応している。ただ、前述の通り同カードはデビットカードであり、Coinbaseの口座内に存在する残高を利用するものとなっているため、同取引所を利用しているものに限ったサービスとなっている。

利用者はどの暗号通貨で決済を行うかアプリで決定し、取引所で現金に換金するため手数料がかかるが、これまで決済利用が行われていた時価総額上位のビットコイン・イーサリアム・エックスアールピーだけでなく、同取引所取り扱い通貨すべてがサービス対象となっているため、同取引所に上場することはこれまでの「SECに忠実な取引所に上場できる」という信頼度だけでなく「VISAと通じた決済が可能となる」という利便性も意味するようになる。

イギリスのCoinbaseCEOは「Bitcoinを利用した買い物も、ライトコインでのコーヒー購入もできる」と同カードについて述べている。

 

暗号通貨での決済

「決済手段と利用されるのは難しい」「多くは投機利用が占めている」とされている暗号通貨だが、これまでと比較して暗号通貨取引量は増加し暗号通貨での決済可能店舗も増加傾向にある。これまでは特定コミュニティ内の投げ銭・決済でしか利用できなかったが、ここ最近では暗号通貨での納税や公共料金の決済、暗号通貨決済への対応企業、暗号通貨決済サービスの誕生といった動きが数多くみられている。

特にこれまではエックスアールピー(Ripple/XRP)やステラ・ルーメン(Stellar/XLM)といった送金に強みを持つプロジェクトの「ネットワーク」を利用した送金が多く報じられていたが、ここ最近では各暗号通貨を利用した決済対応店舗が増加傾向にある。アメリカ最大手通信企業AT&Tが暗号通貨決済を導入したり、暗号通貨決済企業Flexaが取引所Geminiと提携しサーティワンアイスでお馴染みのbaskin robbinsAmazon傘下のWHOLSFOODといった大手のブランドで利用できる暗号通貨決済サービスの提供を発表したり、アップルウォッチでBTC決済に関する実験が行われたりとここ数か月だけを見てもこの暗号通貨決済に関する動きが活発になってきているのは明らかである。国内でも610日に株式会社リクルートがLigtningNetwork(LN)対応ウォレットを提供し、利便性の高い暗号通貨決済サービス普及に貢献しているとされる企業への出資を発表している。

現段階ではまだ暗号通貨に関する明確な法規制を整備している国は多くなく、国際基準での統一された規制も存在しないために動きが制限されていることもあるが、規制が明確になることで、暗号通貨を利用するための動き・考えはより現実的で具体的なものになっていくだろうと予想される。

 

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参考:CNBC[Coinbase Launches its cryptocurrency debit card in six more countries in Europe]

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