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リクルート、LN対応ウォレット提供企業へ出資

記事のポイント

  • リクルート、ブロックチェーン企業へ出資
  • LigtningNetworkへの動き

株式会社リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルートは、ライトニングネットワーク対応のウォレットを提供するBreez Development Ltd.( Breez)への出資を行ったことを発表した。リクルートは以前よりブロックチェーン関連企業への出資を積極的に行っている企業である。

 

リクルート、LN対応ウォレット開発企業へ出資

610日、株式会社リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルートは、投資子会社である合同会社RSPファンド6号を通じ、暗号通貨の決済処理能力を向上するライトニングネットワーク対応のウォレットを提供するBreez Development Ltd.( Breez)への出資を行ったことを発表した。

リクルートは201812月にはアメリカのBlockFi20191月にはLoyyalといったブロックチェーン関連企業への出資を行っていたほか、今年2月に経済産業省が主催を務めたブロックチェーンハッカソンにて事務局を務めたほか、同月には最近新たな匿名技術として注目を集める「MimbleWimble(MW)」プロトコル上でのトークンを発行しているイスラエルのブロックチェーン企業Beam Development Limited (Beam/ビーム)に出資に出資したことも発表していた。

今回はライトニングネットワークに必要なシステムを自社で開発・提供し、利用者がアプリをスマートデバイスにインストールするだけで利用可能なウォレットサービスを提供しているBreezに出資を行った。この目的・背景としては、暗号通貨が国際送金をはじめ幅広い用途での利用が促進されている一方で、暗号通貨自体を維持するために膨大な電力消費を必要とすること、限定的な決済処理能力といった課題を抱えている状況を改善したいとする考えがあるようだ。Breezは前述のウォレットサービスだけでなく、店舗向けのPOSシステムも開発・提供しており、上記の暗号通貨決済の促進・利便性向上に貢献するとして出資対象に選ばれたようだ。

  • リクルート 「まだ。ここにない、出会い。」でお馴染みの人材派遣事業・販促メディア事業・人材メディア事業を主軸とした企業。暗号通貨・ブロックチェーンへの取り組みを積極的に行っており、これらの技術を人材派遣の際に利用する個人情報の保護に役立てようとする考えがある。
  • ウォレット 暗号通貨の秘密鍵を管理するもの。秘密鍵は暗号通貨の所有権を示すものであり、「このコインは私のものです」と証明するものである。そのためウォレットのハッキングで秘密鍵が盗まれた場合、「所有権」を盗まれたのと同じことであり、暗号通貨が盗まれてしまうという事態につながる。ウォレットではそうした重要な暗号通貨の秘密鍵を保管するものであり、これの安全性・利便性を向上させるために世界的に研究開発が進められている。ネットにつながっているホットウォレットと、ネットから切り離されているコールドウォレットが存在する。

 

LigtningNetworkへの動き

ライトニングネットワーク(LigtningNetwork/LN)は、前述の通り暗号通貨の決済能力を向上させるシステムとなっている。これまでは、すべての取引が1つの層で行われていたが、ブロックチェーン上に決済専用の層を設け、そこで決済を負担させることで即時に大量の取引処理、少額の取引も可能にする技術だ。この技術は2015年に論文が公開され、ビットコインにあった取引手数料や取引速度といった実際に決済手段として利用する際に合った課題を解決する技術として注目されている。ただ、前述の通り、新しい技術であり同技術を利用したサービスはいずれも実験段階であることが多い。

最近では国内株式会社Nayutaが、日本で初・世界では4番目となるLNのソフトウェアをメインネット・MicrosoftBaaS[Azure]上で公開したことが発表されたほか、アップルウォッチでLNを活用したBTC決済が試験的に利用可能になったことなどが報じられるなど、LNへの取り組みは活発になり始めたばかりである。

  • 株式会社Nayuta マイクロペイメント技術Lightning Networkを中心とした個人間決済、機器と人との決済・情報取引・権利取引といった社会インフラの構築に注力している企業。

 

まとめ

リクルートはその事業内容から個人情報などの機密情報を多く取り扱う企業であり、それゆえに情報保護の重要性に関しては高い関心を持っているほか、効率的で利便性の高い決済方法に関しても高い関心を寄せていることが、これまでの動きからわかる。国内でこうした技術研究開発への動きが活発になることで、これらに対する環境整備等が促進されることに期待したい。

 
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参考:株式会社リクルート[仮想通貨の決済処理能力を向上するライトニングネットワーク 対応ウォレットを提供するBreezへ出資]

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