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1週間(6/10~6/17)のニュースまとめ

記事の目次

  • 国内外の動き
  • 一週間のニュースまとめ
  • 注目記事
  • 来週の予定

国内の動きとしては大手企業によるブロックチェーン活用や同技術活用のための研究開発、出資などといった動きが多く報じられた。以前よりカード型非接触暗号通貨ウォレットの開発や教育分野でのブロックチェーン導入研究、マイニング関連での特許などで動きが見られていたソニーが、音楽権利の情報処理にブロックチェーン技術を活用することや暗号通貨プロジェクトやブロックチェーン企業への出資を積極的に行ってきたリクルートの新たな出資とその動きはさまざまだ。また、暗号通貨業界への参入を断念したユナイテッド株式会社のコイネージをマネーパートナーズが子会社化し、参入を目指して準備を進めていくということも発表され、国内の動きが活性化し始めている。

国外の動きとしても、G20での暗号通貨に対する前向きな意見、評価や法規制整備への積極性から、関連企業らも法規制に準拠することを表明し、それに合わせた自主的な動きが見られつつある。大手取引所であるBainanceは、証拠金取引やDEXでそれぞれの国の法規制に合わせてアクセス制限を行っていたり、PoloniexやBittrexでは証券に該当する恐れのあるコインの取引停止を発表したりとさまざまだ。しかし、カストディサービスや取引サービスを提要する企業らが規制に従う考えであっても、現在の暗号通貨に関する法規制は各国で大きく差があり、明確で統一化された規制が存在しないために混乱がみられている。

1週間の国内ニュースまとめ

注目記事

  • 取引所Bittrex、取引停止対象の追加[合計74種の取引停止]

アメリカに拠点を構える大手暗号通貨取引所Bittrex(ビットレックス)は、アメリカ居住者向けの取引プラットフォームにおいて、新たに42種ものコインの取引サービスの停止を発表。同取引所は前回発表した32種と合わせて合計で74種ものコインの取引サービスを停止する。法規制に準拠しようとする動きが強まる中で、その法規制が明確でないことや統一化されていないことによる障害が多く目立ってきている。

 

  • 取引所Binance、アメリカ市場へ参入[Liquid]

世界大手暗号通貨取引所Binance(バイナンス)が、アメリカ市場に特化した取引所[Binance US]を設立する計画を持っていることが明らかとなった。不透明な法規制から取引所による自主的な取り扱い停止措置がみられる一方で、同国は決して暗号通貨に敵対的な動きを見せているわけでもなく、市場規模は日本を上回る世界1位であることから、同市場への参入は不可解なものではない。実際に国内で取引所を運営しているリキッドグループも5月にアメリカ市場への潜入計画を明らかにしている。この動きが、市場規模世界2位の日本でもみられることに期待したい。

 

  • 野村HD・NRIと合弁の新会社設立[ブロックチェーン技術]

野村ホールディングス株式会社と株式会社野村総合研究所(NRI)が、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社設立に関する基本合意書を締結したことを発表した。野村證券は4月に国内店舗の約2割にあたる30店舗を統廃合し、1店舗当たりの人員を増やすことでコスト削減・若手社員の教育機能充実など効率化への動きを強めており、今回のブロックチェーン技術研究開発を主目的にした合弁会社でどのようなサービス・システムが開発されるのか注目が集まる。

 

来週の予定
  • 18日 Facebookの独自コインに関するホワイトペーパー公表予定
  • 20日 取引所FCOINから3種のコイン上場廃止[流動性の問題]
  • 22日 暗号通貨プロジェクトMoneroのカンファレンス

大手企業が行うことや他業種の大手企業らが出資・参加を発表していることから多くの注目を集めているFacebookの独自通貨コインによる電子決済システムの導入だが、この独自通貨[GlobalCoin]の仕様に関する説明書、ホワイトペーパーが6月18日に公開される予定であり、その注目度の高さや評価の高い差などから、暗号通貨市場にも何らかの影響を与えるのではないかと予想されている。

 

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