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取引所Bittrex、32種もの暗号通貨の取引停止[アメリカの不透明な法規制]

記事のポイント

  • 取引所Bittrex32種もの暗号通貨の取引停止
  • 取引所Poloniexに同調したもの
  • アメリカの不透明な法規制

アメリカに拠点を構える大手暗号通貨取引所Bittrex(ビットトレックス)は、アメリカ居住者向けの取引プラットフォームにおいて、これまで扱っていた32種類ものトークンの取引アクセスを621日に停止することを発表。

 

Bittrexでアメリカからの取引アクセス停止

67日、アメリカに拠点を構える大手暗号通貨取引所Bittrex(ビットトレックス)は、アメリカ居住者向けの取引プラットフォームにおいて、これまで扱っていた32種類ものトークンの取引アクセスを停止することを発表した。これは、トークンの扱いを停止するというものではなく、あくまでアメリカ居住者向けへの取引サービスの提供を停止するというものであり、先日暗号通貨9種の取引を停止すると発表した取引所Poloniex(ポロニエックス)の動きに同調したものである。以下、今回Bittrexが取引停止を発表したコインである。

  1. アドトークン(adToken/ADT)
  2. サイバーマイルズ(CyberMiles/CMCT)
  3. ゴーチェイン(GoChain/GO)
  4. メインフレーム(Mainframe/MFT)
  5. クオンタム・レジスタント・レッジャー(Quantum Resistant Ledger/QRL)
  6. イラスティック(Elastic/XEL)
  7. シナリオ(Synereo AMP/APM)
  8. ディストリクト(district0x/DNT)
  9. ギフト(GIFTO/GTO)
  10. モビウス(MOBIUS/MOBI)
  11. クアンタム(Qtum/QTUM)
  12. インクプロトコル(ink Protocol/XNK)
  13. ビットベイ(BitBay/BAY)
  14. データ(DATA/DTA)
  15. ハイドロゲン(Hydrogen/HYDRO)
  16. ノーリミットコイン(NoLimitCoin/NLC2)
  17. リフェリウム(Refereum/RFR)
  18. ブロックメーソン(BlockMason/BCPT)
  19. エニグマ(Enigma/ENG)
  20. アイエイチティー(IHT Real Real Estate Protocol/IHT)
  21. ニューメライア(Numeraire/NMR)
  22. ストレージ(Storj/STORJ)
  23. ブロックネット(Blocknet/BLOCK)
  24. ファクトム(Factom/FCT)
  25. アイオン(AION NETWORK/ION)
  26. プロピー(Propy/PRO)
  27. ストーム(Storm/STORM)
  28. ブロックパーティ(Blockparty/BOXX Token)
  29. フォルディングコイン(FoldingCoin/FLDC)
  30. リーブラクレジット(LibraCredit/LBA)
  31. ペイシェントリー(patientory/PTOY)
  32. スウォームシティ(SwarmCity/SWT)

前述の通り、Poloniexが取引停止を発表したものに同調したものであり、現在のアメリカの暗号通貨に対する不透明な法規制に対応するものであるため、これらコインに何らかの問題があったわけではない。これらコインは621日に取引が停止されるが、取り扱いを廃止するわけではないので、同日以降も同取引所内で上記コインを保有することは可能である。

  • Bittrex アメリカに本拠を構える大手暗号通貨取引所。マルタを拠点としてEUの法規制に則り、EU向けのサービス提供も進めている。最近ではIEOなどを積極的に進めている。

 

アメリカの不透明な法規制

アメリカでは現物取引市場における暗号通貨取引は各州の規制当局が管轄になっているが、先物取引に関してはアメリカ商品先物取引委員会が管轄となっており、管轄が分かれているほか同国全体での統一された明確な規制は存在していない。

そのため規制は不確実であり、規制当局が暗号通貨を有価証券とみなす可能性もある。仮に有価証券とみなされた場合、認可を得てサービスを提供している取引所は「暗号通貨を有価証券と同様に扱い顧客に取引サービスを提供していた」ことになり、暗号通貨サービスを行うための認可はく奪も考えられる。そうした同取引所の運営に関するリスクを回避するために、アメリカ大手取引所Coinbase(コインベース)ではこれまで「証券問題」で揺れていた暗号通貨エックスアールピー(Ripple/XRP)の取り扱いを見送ってきたのであり、PoloniexBittrexは「アメリカ居住者に対して、有価証券に該当する可能性のある暗号通貨の取引を停止する」といった対策を取ったのである。

同国では、取引が活発に行われているのにもかかわらず、既存の証券法に暗号通貨を当てはめて取り締まりをしていく動きを見せている証券取引委員会(SEC)と、かつてのインターネット規制のように政府は過度に介入せず発展・自由を阻害するような規制はしないとしている商品先物委員会(CFTC)、そして友好的な州による暗号通貨の定義見直し・法規制改正と動きは統一されていない。しかし、そうした環境から2018年には取引所や暗号通貨・ブロックチェーン企業からなるブロックチェーン協会や自主規制団体・ロビー活動団体の結成が相次いで行われ、暗号通貨業界の健全な発展を促すための明確な法規制を関連企業らで作っていこうという動きがみられており、この取引所の動きからより活発的に環境整備が進められていくのではないかと期待されている。ただ「過度な規制は控えるべき」と暗号通貨分野へ友好的な発言を行っていたことで知られているCFTC委員長が退任し、新たな委員長が承認されたことから、CFTCが今後これまで同様に暗号通貨分野に関して寛容的な動きを取るのか否かで注目を集めている。

  • SEC Securities and Exchange Commissionの略称であり、アメリカ合衆国で株式などの証券取引を監督・監視する政府機関である。日本の証券取引等検視委員会・公認会計士・監査審査会の機能を有する組織となっている。証券取引委員会と訳されるが、直訳では証券および取引所委員会となっており、実際に証券法だけではなく証券取引所法も担当している。最近ではICOやトークンの取り締まりを強化しつつ、暗号通貨関連企業等が証券法を守ることを支援するFinHubの設置なども行っている。
  • CFTC Commodity Futures Trading Commissionの略称であり、アメリカ合衆国の商品先物取引を監督・監視する政府機関である。商品取引所の上場商品や金利、先物取引全般を監督するとともに、市場参加やの保護を目的に詐欺や市場操作の不正行為追及や市場取引監督を行っている。

 

 

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