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G20の声明、暗号資産・分散型金融について言及[FATF/FSB/IOSCO]

記事のポイント

  • G20の声明、暗号資産・分散型金融について言及
  • FATFのガイドラインやIOSCO・FSBの報告書を歓迎
  • 暗号資産・分散型金融のこれから

6月8日-9日の2日間、国際金融システムの議論や主要な国際経済問題について議論し、世界経済の安定的かつ持続可能な成長達成に向けて協力することを目的としたフォーラム[G20]が開催された。今年は日本が議長国を務め、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が福岡市で行われた。今回のG20は[第4次産業革命]によるグローバル化やデジタル化といった構造変化や課税がテーマとなっており、めまぐるしい変化が起きている環境の中への対応について話し合われたが、同会議の声明では「暗号資産」に関しても言及されていた。

 

G20財務大臣・中央銀行総裁会議声明

声明は金融安定への対応や世界金融危機の可能性、高齢化を含む人口の動態変化や国際課税システムのための協力について言及しているほか、「暗号資産」についてもその可能性やリスク、求められる対応等についても言及されていた。

暗号資産の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る。暗号資産は、現時点でグローバル金融システムの安定に脅威をもたらしていないが、我々は、消費者及び投資家保護、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策に関するものを含め、リスクに引き続き警戒を続ける。我々は、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策のため、最近改訂された、仮想資産や関連業者に対する金融活動作業部会(FATF)基準を適用するというコミットメントを再確認する。我々は、FATFが今月の会合にて、解釈ノート及びガイダンスを採択することを期待する。我々は、消費者及び投資家保護や市場の健全性に関し、暗号資産取引プラットフォームについてのIOSCOの報告書を歓迎する。(声明より抜粋)」

「現時点では脅威ではない」という認識は国際通貨基金(IMF)や世界各国の中央銀行による報告書でも下されている評価であり、「警戒を続ける必要がある」という認識もこれまで同様のものである。マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策に関しては、金融活動作業部会が6月にガイドラインを発表するということに「期待する」としていることから、国際的にも明確で国際的なガイドライン・見解が発表されるまで足並みをそろえて待っていることが伺える。また、この声明の中で「IOSCOの報告書を歓迎する」としていることから、現在暗号資産が証券市場に近づきつつあることを確認しており、これに対する準備が必要であると認識していることが伺える。

  • 金融活動作業部会 Financial Adtion Task Force(FATF) 麻薬・賄賂・脱税に係る資金洗浄やテロ資金供与への国際的な対策を協議する国際的な政府機関である。G7を含む35か国と2つの地域機関(欧州委員会・湾外協力会議)が加盟している。
  • IOSCO International Organization of Securities Commissionsの略称。証券監督者国際機構、イオスコとも呼ばれる。100以上の国や地域の証券監督当局や証券取引所などから構成される国際機関であり、公平で公正、効率的な証券市場の育成・整備・構築を目的としたルール策定などを行う機関である。

 

暗号資産に関する報告書

また、声明の中では以下のように金融安定理事会(FSB)の動きやデジタル化していく中でより強大な脅威となりつつあるサイバー攻撃への対応に関しても言及していた。

「我々は、FSBの暗号資産当局者台帳や、暗号資産における現在の取組、規制アプローチ、及び潜在的なギャップに関する報告書を歓迎する。我々は、FSBと基準設定主体に対して、リスクを監視し、必要に応じ追加的な多国間での対応にかかる作業を検討することを要請する。我々はまた、分散型金融技術、それが金融安定性や規制、ガバナンスにもたらす潜在的な影響、及び当局が広範なステークホルダーとの対話をどのように強化できるかについてのFSBの報告書を歓迎する。我々は、サイバーの強靭性を高める努力を強化し続けるとともに、サイバー攻撃への対応や復旧のための効果的な取組を明らかにするFSBのイニシアティブの進捗を歓迎する。(声明より抜粋)」

FSBはこのG20が開催される前の6月6日に、分散型金融システムが既存の金融システムの安定性にもたらす恩恵とリスク、そして必要とされる規制や監視体制の変化に関する報告書を公表している。この中では、これまでの金融システムでは中央集権型であったために、規制や監視体制も規制当局やサービス提供者が権力者となって対応することで健全化が図れてきたが、ネットサービスのように分散化されることでこれまでのようにサービス提供者・利用者を特定することはより困難になり、それらの犯罪行為を取り締まる難易度も高くなると指摘しているほか、分散化されることで各金融機関の重要度が低下し攻撃された際のリスクを軽減することにつながるほか、競争が活発に行われる可能性などの恩恵もあるとしている。

  • FSB Financial Stability Boardの略称。金融安定理事会。主要25ヵ国・地域の中央銀行、金融観特区当局、財務省、主要な基準策定主体、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、国際決済銀行(BIS)、経済協力開発機構(OECD)などの代表が参加している理事会。金融システムの脆弱性への対応や金融システムの安定化を担う機関の協調促進を目的としている。

 

まとめ

今回のG20でも暗号資産に対する具体的な動きはなかったものの、これまでの会議と比較して暗号資産・分散型金融に割かれた文字数、国際機関の動きは増加し活発になってきていることからも、暗号資産の成長・活躍はこれからであると期待できるのではないだろうか。

 

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