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G20財務大臣・中央銀行総裁会議開催[暗号通貨への動き]

記事のポイント

  • 68日・9日、G20財務大臣・中央銀行総裁会議開催
  • [金融技術革新の機会とリスク][分散型金融システムのガバナンス]と題されたセッション
  • 日本の暗号通貨に対する動き

68日、国際金融システムの議論や主要な国際経済問題について議論し、世界経済の安定的かつ持続可能な成長達成に向けて協力することを目的としたフォーラム[G20]が開幕。今年は日本が議長国を務め、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が福岡市で開催される。また、同月28日・29日にはG20大阪サミット関係閣僚会合として貿易・デジタル経済大臣会合が茨城県で、開催される。

 

G20財務大臣・中央銀行総裁会議

68日・9日の2日間開催されるG20ではこれまで「国際的」で「統一」された暗号通貨への規制への見解・対応に注目が集まる。20183月に開催されたG20では、同国とフランスが共同で暗号通貨規制を提案しているほか、その扱いや認識についての議論が行われ、具体的な利用に関する法規制に関しては7月に先送り。同年6月にはドイツ連邦金融監督庁(BaFin)が「個人投資家の保護ではなく、金融システム全体の安全性を維持することがBaFinの主な役割」と述べながら、「暗号通貨が悪用されないように国際基準で統一された規制を行っていく必要がある」と暗号通貨規制に関しても意見を述べ、10月にはIMF(国際通貨基金)が「暗号通貨が金融を不安定化させる可能性がある」としながらも「過度な規制・否定は技術革新の観点から避けるべき」といった意見を述べるなど世界的に議論がなされてきた。

今回議長国を務める日本は、世界で初めて明確な法規制整備に動いた国であり、暗号通貨市場の規模からも暗号通貨関連の動きが期待されている国である。実際に先月には暗号通貨規制強化・利用者保護の徹底を目的とした金融商品取引法・資金決済法の改正が成立したほか、政府の進める「未来投資戦略」にてブロックチェーン技術含めた第4次産業革命への対応方針を公表と動きを見せている。

また、今回のG20のテーマは[4次産業革命]によるグローバル化やデジタル化といった構造変化や課税であり、特にこのG20財務大臣・中央銀行総裁会議では[金融技術革新の機会とリスク][分散型金融システムのガバナンス]と題されたセッションが行われることから、今までのG20とは異なり具体的で明確な世界の暗号通貨・ブロックチェーン分野に関する見解や今後の方針が示されるのではないかと期待されているのである。特にこれまでは暗号通貨の犯罪利用などの多さから資金洗浄やテロ資金供与対策の必要性や既存の金融システムに悪影響を及ぼしかねないといった意見が多くみられていたが、世界各国の金融機関がブロックチェーンや独自暗号通貨を発行しての送金に向けた動きを進めていることから、その意見にも変化が見られるのではないかと期待されているのである。

 

日本の暗号通貨分野に対する動き

前述の通り、日本は暗号通貨分野に関していち早く対応した国である。資金洗浄やテロ資金供与対策だけでなく、暗号通貨の証拠金取引倍率や交換業者に対して顧客資産の分別管理の徹底を義務付けたり、暗号通貨市場で多くみられる風説の流布を禁じたりと「利用者保護」にも重きを置いて動いている。産経Bizによると日本はこのG20のなかで、これまで経験した暗号通貨流失事件の情報を共有し、それに求められる対応を各国の規制で利用できるように「利用者保護」に関する手引書を策定し、公表する考えであると報じられている。

  • 資金決済法 資金決済に関する法律であり、銀行に限定していた国内外の送金業務を他業種にも認めることや、前払式支払手段(商品券・電子マネー等)の利用者保護の強化などを規定することを目的に制定された法律である。前払式支払手段・資金移動業・資金清算業の3つを柱とした法律となっている。
  • 金融商品取引法(金商法) 金融・資本市場を取り巻く環境変化に対応し、利用者保護とルールの徹底と、利便性向上・市場機能の確保及び資本市場の国際化への対応を目的としたものである。投資サービスに対する投資家保護法制・開示制度の拡充・取引所の自主規制機能の強化・不公正取引への厳正な対応の4つが柱となった法律である。

 

まとめ

G20で行われるセッション[金融技術革新の機会とリスク(12:55~)]でき庁プレゼンテーションを行うのは、独自暗号通貨の発行や日米欧の金融機関で独自暗号通貨を発行し国際送金を行う計画を進める三菱UFJフィナンシャル・グループの会長、平野信行氏であり、注目が集まっている。また今月国際的なガイドラインの発表を予定している金融活動作業部会の動きにも注目しておきたい。

  • 金融活動作業部会 Financial Adtion Task Force(FATF) 麻薬・賄賂・脱税に係る資金洗浄やテロ資金供与への国際的な対策を協議する国際的な政府機関である。G7を含む35か国と2つの地域機関(欧州委員会・湾外協力会議)が加盟している。

 

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