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第4次産業革命に動く日本[未来投資戦略]

記事のポイント

  • 4次産業革命に動く日本
  • 労働人口減少や労働生産性の伸び率への対策
  • 変化の激しい第4次産業革命において早急な対策を
  • これまでの政府の動き

日本政府は未来投資会議第28回配布資料を公表した。日本では少子高齢化がすすみ人口減少・労働人口減少からの人手不足が問題視されているが、AIIoT、ブロックチェーン技術などの第4次産業革命と呼ばれる技術を活用することで生産性向上やコスト削減を考え、それを促進させるための取り組みを政府は進めていく

 

未来投資でとる対策

65日、日本政府は未来投資会議第28回配布資料を公表した。これは情報通信技術の発展と人口減少問題を抱える中での成長戦略実行計画案となっている。政府は第4次産業革命の変化速度が非常に素早く、急激でありこれに早急に具体的に対応策を打ち出し、民間が動きやすいように行動することが必要であるとした。そのため政府はこれに必要な法制面を含めた環境整備を早急に進め、国の基本的なインフラ整備・ルール整備を完了するよう取り組むとしている。

<デジタル市場のルール整備>
  • 内閣官房にデジタル市場の競争状況の評価等を行う専門組織を設置
  • 起業と利用者間の取引の透明性・公正性の確保のためのルール整備
  • 個人情報保護法の見直し
  • DFFTの実現に向けた国際的な議論とWTOにおける情報流通ルールの整備
  • 5G整備やG空間社会実現に向けて(全都道府県での5G、光ファイバー網等)
  • デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化

上記の取り組みをもってフィンテック・金融分野の利便性の高いキャッシュレス決済手段の実現や円滑な事業展開、資産運用といったことや運転手が不足している交通手段のなかでITを活用した相乗りや個人ドライバー、ドローンを活用した運輸等を進めていくとしている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

日本にとって重要な第四次産業革命

AIIoT、ロボット、ビッグデータ、ブロックチェーンなど、 第4次産業革命のデジタル技術とデータの活用は、電力化やIT化と同じく、全ての産業に幅広い影響を及ぼす技術であると政府は認識している。これら第4次産業革命の新たな技術の潜在力を最大限に活かすことは、少子高齢化による労働人口の減少といった問題を抱える日本において、生産性向上や経済成長につながるものである。

企業組織のあり方や個人の仕事の内容・仕方など、経済社会システム全体の再構築を図る必要もあるが、第4次産業革命は、同質的なコスト競争から付加価値の獲得競争への構造変化をもたらすことから、日本にとって非常に重要なものである。そして企業経営者が本格活用し、いかに差別化を図り、 付加価値の高い新たな製品、サービスを生み出すかという競争、付加価値の創出・獲得が課題である。 第4次産業革命は、革新的技術として注目されているものの、適切な認識・理解を持っているものは決して多くなくこの理解度を高める必要があるともされている。

 

これまでの政府のブロックチェーン技術・デジタル化に対する動き

ブロックチェーン技術に関しては、経産省が主立って動いている。同省は、201811月より「ブロックチェーン技術を活用したコンテンツビジネスに関する研究会」を定期的に開催し、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツに関するサービス・アプリケーションに必要となる基礎的な機能について調査・検討などを進めていたほか、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などと電子タグを用いた情報教習システムの実証実験を実施。学位・履修・職歴証明、研究データの記録・保存の領域においてブロックチェーン技術による社会実装を進める端緒としてブロックチェーンハッカソンを開催といった取り組みを行っている。

さらに20191月には、規制のサンドボックス制度に、暗号通貨決済システムを開発した株式会社Crypto Garageの「仮想通貨と法定通貨を同時決済可能なプロ向けの決済プラットフォーム構築」という実証計画を認定。4月には厚生労働省・経済産業省が、サスメド株式会社のブロックチェーン技術を用いた臨床データのモニタリングシステムに関する実証計画をサンドボックス制度案件として認可、といった技術の実験にも積極的な動きを見せている。

また、第4次産業革命による利便性向上・競争による健全な発展が期待されている金融・フィンテック分野に関しては、金融庁が国際送金や個人間送金サービスといった「送金業」に課す現在の法規制を見直し規制緩和に関する議論を行っていたり、デジタル化による新分野での収入が増えたことに対応して国税庁がネットでの個人収入把握を行うための法改正、環境整備を行っていたりと各省庁で動きが見られている。

 

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参考:首相官邸[未来投資会議(28) 配布資料]

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