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昨日(6/8)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 福岡市でG20財務大臣・中央銀行総裁会議、開催
  • 取引所Poloniex,大量の強制決済で14億円相当のBTC損失
  • インド中央銀行、暗号通貨禁止法案提出の報道を否定
  • 金融安定理事会(FSB)、分散型金融や規制体制に関する報告書公表
  • カナダ、資金洗浄などの可能性から暗号通貨ATMの廃止検討

更新記事

国税庁は近年のシェアリングエコノミー等の新分野で適正申告のための環境づくりに努めること、これに必要な情報収集を拡充していること、そしてその課題解決のための取り組みについて発表した。暗号通貨取引での脱税行為が報道されているが、近年では個人で動画配信やオークション、民泊といった経済活動を行う人も少なくなく、国税庁はこうした個人のネット収入に関しても把握し、適切に申告を行えるような環境づくりに動き始める。

 

日本政府は未来投資会議第28回配布資料を公表した。日本では少子高齢化がすすみ人口減少・労働人口減少からの人手不足が問題視されているが、AIIoT、ブロックチェーン技術などの第4次産業革命と呼ばれる技術を活用することで生産性向上やコスト削減を考え、それを促進させるための取り組みを政府は進めていく

 

68日、国際金融システムの議論や主要な国際経済問題について議論し、世界経済の安定的かつ持続可能な成長達成に向けて協力することを目的としたフォーラム[G20]が開幕。今年は日本が議長国を務め、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が福岡市で開催される。また、同月28日・29日にはG20大阪サミット関係閣僚会合として貿易・デジタル経済大臣会合が茨城県で、開催される。

 

アメリカドルと11の関係で価値が裏付けされているステーブルコインTrueUSD(TUSD)を発行するTrustTokenは、世界大手暗号通貨取引所Binance(バイナンス)と提携することを発表した。暗号通貨市場が急落した2018年後半には暗号通貨取引所による独自通貨発行やステーブルコイン上場といった動きが活発化したが、最近では取引所とステーブルコイン発行企業の提携や発行といった動きがよくみられている。

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