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国税庁、ネットでの個人収入把握へ[悪質な無申告社の特定]

記事のポイント

  • 国税庁、ネットでの個人収入の把握に動く
  • 適正申告がしやすい環境づくりへ
  • 人材登用・育成のほか、ネット上の情報を有効的に利用
  • 高額・悪質な無申告者の特定へ

国税庁は近年のシェアリングエコノミー等の新分野で適正申告のための環境づくりに努めること、これに必要な情報収集を拡充していること、そしてその課題解決のための取り組みについて発表した。暗号通貨取引での脱税行為が報道されているが、近年では個人で動画配信やオークション、民泊といった経済活動を行う人も少なくなく、国税庁はこうした個人のネット収入に関しても把握し、適切に申告を行えるような環境づくりに動き始める。

 

国税庁、ネット収入へ本腰

65日、国税庁は近年のシェアリングエコノミー等の新分野で適正申告のための環境づくりに努めること、これに必要な情報収集を拡充していること、そしてその課題解決のための取り組みについて発表した。この新分野での経済活動が拡大し活発になっている状況から、日本含めた世界各国で、適正課税の確保に向けた取組や制度的対応の必要性が課題としている。例えばYouTubeでの動画制作や生放送などのデジタルコンテンツや暗号通貨取引、民泊やアフィリエイトなどのネット広告や、メルカリなどの個人取引といった、既存の事業者対消費者という形ではなく個人間での国境関係なしに行われる経済活動が活発になっているのである。

これはより自由でより需要のあるサービス競争が行われるといった利点があるものの、事業者対消費者の経済活動と比較して取引の実態を把握することが難しくなっているほか、これまで申告手続きになじみのなかった方が参入することで悪意なく申告漏れが起きてしまっているという事態になっている。国税庁ではこうした状況を受け、課税上有効な情報を収集するために事業者等に対して任意の協力を求め必要な情報商号を行うほか、前国税局に設置している「電子商取引専門調査チーム」を中心に行ってきた情報収集・分析を的確に対応するために20197月より関係部署の指名された職員で構成されるプロジェクトチームをすべての国税局・沖縄国税事務所に設置する。また、この新分野がネットを活用したものであることから、今後はインターネット上で公開されている情報を効率的に収集する技術などICTの活用を進めるとともにデジタル技術に精通した人材の育成・登用を積極的に行っていくことを明らかにした。

 

改正国税通則法を活用した情報収集と分析

20193月に成立し2020年施行予定の改正国税通則法(かいせいこくぜいつうそくほう)では、一定の条件下では国税当局が多額の利益を得た顧客などの情報を事業者に照会することが可能となっている。これは、暗号通貨取引やネットオークションなどネットを通じた業務請負の普及、経済取引の多様化・国際化から、取引を行う納税者の特定や情報収集が困難なケースが増えてきたことを受け、適正課税を確保するためのものだ。ネットを利用し高額で悪質な無新故国者と特定するための情報を国税当局が事業者に報告するよう求められるようになったものであり、国税庁はこれまで以上に悪質な無申告者等を特定し取り締まることが可能となる。

また、暗号通貨取引においては時々「海外取引所を利用すればばれないのでは」といった意見がみられているが、この海外取引や海外資産に関しても国外送金等調書や国外財産長所をはじめとした各種の法定調書制度が設けられているほか、租税条約に基づく外国の税務当局との情報交換の枠組みが設けられているため、これら情報を集め分析することで適正な申告が行われるように対応していくことを明らかにした。

  • 租税条約 二重課税の排除・脱税の防止を目的とした国際課税に関する条約。201961日時点で世界130ヵ国・地域が加盟している。国際的な取引が行われた場合、両国間で生じる二重課税を排除し、両国で課税範囲を定めることができるほか、この規定に従っていない課税・取引に関して協議したり情報交換を行ったりといったことが可能になる。

 

適正課税確保のための動き

国税庁は適切で自主的な申告が行われるように、これまで煩雑で不便だった申告・納付手続きの利便性向上のためにスマホやパソコンからの申告やQRコードを利用したコンビニ納付といった対応を進めている。また、申告義務があるのか知らなかった方が、無申告のままにならないよう各業界と連携して適正申告への取り組みを行っている。すでに一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)と連携し、暗号通貨取引において申告が必要な取引利用者に対しては「申告が必要」という通知のほか、申告の際に必要な取引記録を提供するような環境になっている。

こうした各業界との連携による「適正申告」の呼びかけや申告手続きの簡素化、悪質な無申告者の特定といったことから、国税庁は自主的で適切な申告が行われるような環境づくりを目指していくようだ。

 

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