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アステリア株式会社、投票でブロックチェーン技術導入

記事のポイント

  • 議決権システムにブロックチェーン技術導入
  • アステリア株式会社、三菱UFJ信託銀行の協力受け
  • 投票システムで注目されるブロックチェーン

アステリア株式会社は、622()に開催する第21回定時株主総会において、同社の議決権投票システムの本番環境にブロックチェーン技術を適用し公正で透明性の高い投票システムを実現することを発表した。公正性・透明性が求められる「投票」においてブロックチェーン技術は、非常に優秀な技術であり、研究開発が世界各国で進められている。

 

議決権システムにブロックチェーン

66日、アステリア株式会社は、622()に開催する第21回定時株主総会において、同社の議決権投票システムの本番環境にブロックチェーン技術を適用し公正で透明性の高い投票システムを実現することを発表した。これは、三菱UFJ信託銀行株式会社の協力を受けて行われるものであり、上場企業の議決権システム本番環境(実証実験含まず)にブロックチェーンを採用することは世界初の事例だという。

この投票システムでは、今回の株主総会において議決権を有する株主9,307名に議決権としてのデジタルトークンを発行し権利行使・投票に伴う取引記録をブロックチェーン上に記録。また、このブロックチェーンにはEthereumを採用し、Ethereumのスマートコントラクトによって、賛否を問う4議案10項目に必要なデジタルトークンを登録し、議決権の総数に応じて、それぞれ167,642個のデジタルトークンによる投票の受付を行うものとなっている。

アステリア株式会社ではブロックチェーン事業推進室が中心となって、今後もブロックチェーンを活用した事業開発を積極的に推進していくとしている。今回の投票システムに関しては、今後上場企業を中心とした企業向けのサービスとして展開してくほか、行政での投票集計方法・結果公表に公正性を担保できる仕組みとして推奨していきたいとしている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

投票で注目されるブロックチェーン

ブロックチェーン技術とは上記にある説明の通り、耐改竄性が高い技術であり活用法によっては透明性も高いものとなるため、公正性・透明性が求められる「投票」においては非常に注目されている技術なのである。

キャッシュレス決済が普及しつつある中、投票においてもデジタル化による人件費などのコスト削減が期待されている。特に投票においては開票時の不正や投票にかかる人件費、用紙のコストなどをネット投票を導入することで大幅に削減できると期待されているのである。今回のアステリアのように議決権システムに導入することはもちろん、国民投票での活用も期待されている。もし、ネット投票が選択できるようになれば離島の住人や入院患者、足腰の悪い高齢者、多忙で時間の取れない方、ネット活用が普及している若者、といった様々な方が投票に参加しやすくなるというメリットが存在するのだ。そのネット投票のメリットに加え、ブロックチェーン技術を活用することで投票後の改ざんやなりすまし防止対策が取りやすくなるというメリットも加わる。

実際にネット投票にブロックチェーンを導入するという試みは以前から行われており、20185月にはスペインに拠点を置く国際銀行サンタンデールの株式議決権投票、同年8月には日本茨城県での実証実験企画案の最終審査、同年11月にはアメリカの中間選挙で実際に行われている。また、株式会社オウケイウェイヴでは、ブロックチェーン技術を用いた電子投票システム[BCvote]を開発し、これを用いた実証実験の実施も発表するなど技術開発にも動きが見られている。

 

まとめ

アステリア社はブロックチェーン技術を適用した議決権投票システムの特徴として以下の点を挙げている。

  1. 基盤技術として、ブロックチェーンを適用
  2. 実際の当社株主の所有株式数に応じた議決権(デジタルトークン)を発行
  3. 議案毎に複数デジタルトークンを同時に発行して集計が可能
  4. 票数はリアルタイムで集計が可能(最終集計結果の開示は総会当日を予定)
  5. 特別なアプリを必要とせず、PC、スマートフォン等から投票が可能
  6. 票数の改ざんが株主総会主催者関係者でも物理的に不可能
  7. 投票期間内は24時間いつでも投票の受付が可能

投票に求められる公正性・透明性の高さ、そしてコストといった課題から国内の行政でも利用されることが期待されている。

 

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参考:アステリア株式会社[株主総会 議決権投票の本番環境にブロックチェーン技術を適用公正で透明性の高い投票システムを実現 上場企業の株主総会で世界初!]

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