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INDETAILと北海道電力が共同研究[EVの普及とブロックチェーン]

記事のポイント

  • INDETAILと北海道電力が共同研究
  • ブロックチェーン技術を用いたプラットフォーム構築
  • セキュリティ性を確保しながらインターネットへの接続

株式会社INDETAILと北海道電力株式会社は、今後の電気自動車およびプラグインハイブリッド車(EV等)の普及拡大に伴い、EV等の充電設備が重要な社会インフラになることを見据え、ブロックチェーン技術を用いたEVスタンドのプラットフォーム構築に関する共同研究を実施することを発表。ここ最近で電力会社自動車メーカーによる電気自動車普及に伴った電力取引システムやプラットフォーム開発・研究の発表が多く行われている。

 

ブロックチェーン技術を用いたプラットフォーム

66日、株式会社INDETAILと北海道電力株式会社は、今後の電気自動車およびプラグインハイブリッド車(EV等)の普及拡大に伴い、EV等の充電設備が重要な社会インフラになることを見据え、ブロックチェーン技術を用いたEVスタンドのプラットフォーム構築に関する共同研究を実施することを発表した。

同研究では最新技術を駆使した新規事業の創出を主な事業としているINDETAILが、ブロックチェーン技術による非中央集権ネットワーク実現のためのコンサルティングやシステム設定、環境構築を行い、北海道電力が北海道内における充電設備の現状分析、プラットフォームの実現に向けた課題確認や要件整理を行うといった役割分担で、研究が行われる。同研究の目的は前述の通り、IoT技術とブロックチェーン技術鵜の活用により各地に点在する様々な仕様の充電設備をセキュリティを確保しながらインターネットで接続し、利便性の高い各種サービスを提供するプラットフォーム構築である。

IT・環境技術などの先端技術を用いて社会インフラを効率化・高度化し、再生可能エネルギーの効率的な利用や電気自動車の充電システム整備に基づく交通システムなどを中心に環境への負荷を極力抑えた次世代型の環境都市[スマートシティ]の実現・構築への国際的な動きが活発になってきている中で、やはりこの電気自動車を利用するために必要な安定した電力供給インフラの構築は必要不可欠であり、そうしたことから自動車メーカーや電力会社らによるブロックチェーンへの取り組みは活発的になっている。なかでも「セキュリティ性を確保しながらインターネットで接続する」というのが大きな課題となっている。IoTが進む中でモノとモノが直接インターネットに接続し相互通信するようになってきているが、このネットワークには様々な情報が集中するため、攻撃対象になりやすいのである。利便性向上はもちろんだが、安全に利用できなければ普及は難しい。そうしたことから、今回同社らはセキュリティを確保しながらインターネットに接続できるプラットフォームの構築を目指しているのである。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

電気自動車の普及拡大に伴う動き

大手自動車企業のHONDA(ホンダ)は、アメリカのGeneral Motors (ゼネラル・モーターズ/GM)と共同で、電気自動車(EV)を蓄電器として活用する次世代送電網(スマートグリッド)の研究を開始することを発表。523日には、国立大学法人東京大学、トヨタ自動車株式会社、TRENDE株式会社が、ブロックチェーンを活用した電力網につながる住宅や事務所、自動車間での電力取引を可能とする次世代電力システムの共同実証実験を実施することを発表。このように、国内外で電気自動車の普及に向けた研究開発が進められている。

電気自動車は災害時の非常電源としての活用も可能なことから、自然災害の多い国である日本では非常に利便性の高いものであると期待されているほか、排気ガスなど環境にも優しいものになっている。

 

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参考:株式会社INDETAIL[ロックチェーン技術を用いたEVスタンドのプラットフォーム構築に関する共同研究の実施について(INDETAIL×北海道電力)]

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