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取引所Binance、日本からのアクセス禁止へ[証拠金取引・DEX]

記事のポイント

  • 取引所Binance、日本からのアクセス禁止へ
  • 証拠金取引と分散型取引所

世界大手暗号通貨取引所Binance(バイナンス)は、同取引所が提供する証拠金取引と分散型取引所(DEX)へのアクセス制限対象国に日本を加えた。3日に公表したものでは28ヵ国がこの対象国として挙げられていたが、4日には19ヵ国に減り日本が追加された。これは過去に金融庁からの警告を受けたこと、正式に日本でのサービスを再開するために日本の法規制に準拠したものではないかとみられる。

 

日本、アクセス制限対象国に

64日、世界大手暗号通貨取引所Binance(バイナンス)は、同取引所が提供する証拠金取引と分散型取引所(DEX)へのアクセス制限対象国に日本を追加した。3日に同取引所は28ヵ国からのアクセスを制限することを発表していたが、4日には対象国を19ヵ国へ減らしたのち日本がこの対象に含まれてしまったようである。

アメリカ・アルバニア・イラク・イラン・北朝鮮・キューバ・クリミア・コンゴ民主共和国・シリア・ジンバブエ・スーダン・セルビア・ベラルーシコートジボワール・ヘルツェゴヴィナ・ボスニア・マケドニア・ミャンマー・リベリア・日本

アクセス制限は、3日に発表された情報同様71日から実施される。日本では証拠金取引上限の規制が行われているほか、本人確認などの資金洗浄やテロ資金供与対策強化を目的とした改正案が成立した。そうした国内の法規制状況を受けての対応かとみられる。

 

  • 証拠金取引 取引により損失が生じた場合でも決済ができるように一定額の金銭(証拠金)を預けておく必要があり、この証拠金を利用した取引のことを証拠金取引という。一般的には、取引に必要な証拠金は取引額より小さいものとなっているため、少ない資金で巨額の取引を行うことが可能となる。
  • 分散型取引所(Decentralized Exchange/DEX) その名の通り分散型・非中央集権型の取引所を指す。現在数多く存在する取引所は、取引所を運営する特定の管理者として企業が存在しているが、このDEXでは特定の管理者は存在せず、ブロックチェーン上で自立・独立して運営されているものとなっているために、取引者同士が直接取引するかたちのものとなっている。

 

 

Binanceの動き

このアクセス制限の理由は明らかになっていないものの明確な法規制が存在しない国、暗号通貨の利用を禁止している国、国際的に制裁が行われている国などが対象となっていることから、これら法規制や国際関係を考慮しての措置だとみられる。特にBinanceは日本の「仮想通貨交換業者」の登録を完了させていないため、20183月には同取引所に対して「無登録で仮想通貨交換業を行う者」として金融庁が警告を行っている。

日本では改正資金決済法63条の2にて、業として行う暗号通貨の売買・交換等を「仮想通貨交換業」と定義し、この業を行うには内閣総理大臣の登録が必要となっている。この業は、暗号通貨の売買・他の通貨との交換だけでなく、それらを取次ぐ行為や代理として行うことも含まれている。そしてこの交換業者登録は、海外の規制当局で認可を受けている交換業者であろうと、日本居住者に対して暗号通貨の売買・交換の勧誘等を行うのには、日本の規制当局の登録を得る必要がある。そのため、マルタなどで交換業者としての認可を得ているバイナンスであっても、日本では「違法な業者」として警告されてしまうのである。

そうした警告を受けたことがあり、日本から表面上撤退したバイナンスがもう一度日本で正式にサービスを開始しやすくするために、国内の規制状況に合わせ、アクセス制限を行ったのではないかとみられる。

 

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参考:Binance

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