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JVCEA、分別管理に関するチェック項目とポイント公表

記事のポイント

  • JVCEA、分別管理に関するチェック項目とポイント公表
  • 成立した暗号通貨に関する改正法
  • 国内での暗号通貨に関する法規制への動き

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、利用者財産の分別管理のチェック項目及びチェックのポイントを公表した。日本では先日、暗号通貨に関する改正法が成立し、これの施行までに法規制遵守のための態勢整備が進められている。特に分別管理の法規制に関してはまだ細かい規制、対象等は決定していないが、これまで起きた取引所流失事件の反省を生かし、利用者保護が徹底して行われるようになっている。

 

分別管理に関するガイドライン

64日、金融庁の認可団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、利用者財産の分別管理のチェック項目及びチェックのポイントを公表した。これは日本公認会計士協会による「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続き業務に関する実務指針の改正について」を参考にしたものである。

これは、資⾦決済に関する法律第63条の112項の規定に基づいた、仮想通貨交換業者の利⽤者財産の分別管理に関する「チェック項⽬」及び「チェックのポイント」を示したものとなっている。「利⽤者財産の管理に関する規則・ガイドライン」においては、資⾦決済法の対象外となっている差⾦決済取引に係る預り⾦銭、預り仮想通貨に関しても分別管理の対象としているが、この「チェック項⽬」及び「チェックのポイント」には含まれていない。 しかし、⾦銭の分別管理については、今後仮想通貨交換業者に関する内閣府令第20条で、預⾦等による区分管理⼜は内閣府令第21条の要件を満たす利⽤者区分管理信託のいずれかによることとされている。

  • 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA) 20181024日に資金決済に関する法律第87条に基づいて認定された協会である。国内暗号通貨業界の自主規制規則を施工し、同業界の健全化を目的に活動している。自主規制策定のほか、利用者を保護するために必要な情報収集・整理・提供や利用者からの苦情・紛争処理などの業務も行う。また加盟館員に対し法規制遵守させるための指導・勧告等を行っている。

 

暗号通貨に関する法規制

531日、日本では暗号通貨に関する規制強化が盛り込まれた改正法が成立し、改正法施行までにそれに対応すべく様々なサービスで動きが見られている。特に今回成立した改正案では「顧客の資産はコールドウォレットで管理すること」もしくは「ねっとじょうで資産管理を行う場合には別途、それに見合う金額・弁済原資を保持すること」といった資産管理に関する規制が行われたのである。

今回のJVCEAの「分別管理のチェック項目及びチェックのポイント」は、この改正法成立を受け分別管理に関してJVCEA会員が適切に対応できるようにガイドラインを設けたものとなっている。

 

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