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楽天とJR東日本、キャッシュレス促進に向けて連携

記事のポイント

  • 楽天とJR東日本、キャッシュレス促進に向けて連携
  • 楽天ペイでSuicaチャージ可能に
  • 国内のキャッシュレス

楽天ペイメント株式会社は東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)とキャッシュレス化の推進に向けて連携することとなったと発表した。この連携開始は2020年春とずいぶん先になるが、同社らは「キャッシュレスの推進に向けて、これからも様々な分野での協業を検討してまいります」とした。

  • キャッシュレス決済 クレジットカードやデビットカード・電子マネーやスマホのQRコードなど、現金を利用せずに決済を行う方法。すべての記録が残り、決済業者で確認できるために不正や悪用対策が取りやすくなる。また記録が残ることで分析が行いやすくなり、よりよいサービスの向上、不正に対する適切な対応が取りやすくなるとされている。

 

楽天ペイでSuicaのチャージ可能に

65日、楽天ペイメント株式会社は東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)とキャッシュレス化の推進に向けて連携することとなったと発表した。連携の開始時期は2020年春とまだ先のものとなるが、スマホ決済で交通面のチャージが可能になることは利便性向上に大いに貢献するとみられる。

楽天ペイメント株式会社は楽天証券・楽天市場・楽天ウォレットなど様々なサービスを提供している楽天グループ内企業であり、決済サービス[楽天ペイ][楽天ポイントカード][楽天Edy][楽天チェック]といった決済・マーケティング分野を中心としたサービスを展開する企業である。今回JR東日本と連携したことで楽天ペイメントが運営する[楽天ペイ]で、JR東日本が提供する交通系ICカード[Suica]の発行やチャージができるようになるとともに、全国の鉄道約5,000駅、バス約5万台のほか交通系電子マネーとして約60万店舗での決済で利用できるようになる。

 

JR東日本のキャッシュレス決済への動き

JR東日本は20192月に仮想通貨交換業者登録を完了させた株式会社ディーカレットへ出資している大手企業のうちの1社である。ディーカレットは327日の記者会見で、「暗号通貨をJR東日本の電子マネー[Suica]などのチャージで利用できるサービスの提供を検討している」としたほか、「6月から7月に電子マネーやスマホ決済に対応したい」という考えを明らかにしており、国内で急速に普及しつつあるキャッシュレス決済の中で暗号通貨の実用化に向けた基盤づくりへの意欲も明らかにしていた。

税金や日常的な買い物での決済に利用されるようになってきたキャッシュレス決済だが、バスや電車といった公共交通機関で利用できるICカードへのチャージは現金のみの対応であることも少なくなく、現金を手放せず完全なキャッシュレス化は難しい状況となっている。そうした中でJR東日本とスマホ決済サービスの連携、暗号通貨取引所との連携というのは今後チャージ方法の選択の自由が広がるほか、利便性向上につながると期待されている。

国内の暗号通貨に係る税金は「雑所得」に区分され、税率が最大で55%と大きな負担となっていることから、たとえサービスが提供されても実際に利用するには高いハードルが存在するが、そうしたサービスが提供される可能性があるというのは、これからへの期待となっている。

  • 株式会社ディーカレット 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)が、デジタル通貨の取引・決済を行う金融サービス議場に参入するために、20181月に設立した合弁会社。IIJのほか、伊藤忠商事株式会社/株式会社 QTnet /株式会社ケイ・オプティコム/SOMPO ホールディングス株式会社/第一生命保険株式会社/株式会社大和証券グループ本社/東京海上日動火災保険株式会社/日本生命保険相互会社 野村ホールディングス株式会社/東日本旅客鉄道株式会社/株式会社ビックカメラ/三井住友海上火災保険株式会社/株式会社三井住友銀行/三井不動産株式会社/株式会社三菱 UFJ 銀行/ヤマトホールディングス株式会社/ 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社/株式会社電通が出資しており、資本金は準備金含めて52.3億円となっている。

 

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参考:楽天ペイメント株式会社[楽天とJR東日本、キャッシュレス化の推進に向けて連携]

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