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昨日(6/6)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 取引所Binance、証拠金取引・DEXで日本からのアクセス禁止
  • JVCEA,利用者財産分別管理のチェック項目及びチェックのポイント公表
  • 暗号通貨MONA,週間上昇率230%
  • 取引所OKCoin、欧州での営業開始を発表
  • 取引所コインチェック、MONAの取り扱い開始

更新記事

楽天ペイメント株式会社は東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)とキャッシュレス化の推進に向けて連携することとなったと発表した。この連携開始は2020年春とずいぶん先になるが、同社らは「キャッシュレスの推進に向けて、これからも様々な分野での協業を検討してまいります」とした。

 

現在国内では19の企業が「仮想通貨交換業者」として登録され、サービス提供や提供準備を進めている。今回は2019530日より取引所サービスを開始し、現在「手数料すべて0円になっちゃうキャンペーン」を開催している取引所TAOTAOの取り扱い通貨・提供サービスについて紹介する。

 

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一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、利用者財産の分別管理のチェック項目及びチェックのポイントを公表した。日本では先日、暗号通貨に関する改正法が成立し、これの施行までに法規制遵守のための態勢整備が進められている。特に分別管理の法規制に関してはまだ細かい規制、対象等は決定していないが、これまで起きた取引所流失事件の反省を生かし、利用者保護が徹底して行われるようになっている。

 

世界大手暗号通貨取引所Binance(バイナンス)は、同取引所が提供する証拠金取引と分散型取引所(DEX)へのアクセス制限対象国に日本を加えた。3日に公表したものでは28ヵ国がこの対象国として挙げられていたが、4日には19ヵ国に減り日本が追加された。これは過去に金融庁からの警告を受けたこと、正式に日本でのサービスを再開するために日本の法規制に準拠したものではないかとみられる。

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