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昨日(6/4)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 取引所Binance,分散型取引所で28か国からのアクセス制限
  • 取引所Binance,イギリスポンドを裏付けとするステーブルコインの試運転
  • 取引所OKExの姉妹企業OKLink、ステーブルコイン[USDK]発行の発表

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いつもコインの森をご愛読いただき誠にありがとうございます。今回、新たな質問が寄せられたので、回答させていただきます。コインの森ではページ下の「問い合わせ」からいつでも無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。内容によって、個人返信・記事返信と対応が異なる場合や対応ができない場合もございますが、ご了承ください。また相談をされる際は、当サイトの返信メールを受信できるよう、ドメイン「coinsforest.com」の受信許可設定をお願いいたします。今回の質問は以下のものになります。

 

日本経済新聞は日米欧の有力銀行が海外送金の即時決済に向け、独自の暗号通貨発行計画に動いていると報じた。国際送金に関しては取引手数料の高さや取引にかかる時間の長さといった点が利便性を損なっていると指摘されており、これら問題点を解決することで資金はより自由に活発に動き回ることが可能になるとされRipple社をはじめとするフィンテック企業やIT企業のIBMなどが積極的な動きを見せているが、これに対して金融機関も本腰を入れて動き出す。

 

現在国内では19の企業が「仮想通貨交換業者」として登録されている。本記事は国内の取引所であり、Ripple社やR3社との連携、SBIグループでの連携が期待されるSBIバーチャル・カレンシーズの取り扱い通貨・提供サービスなどについてまとめたものとなっている。

 

大手暗号通貨取引所OKExの姉妹企業で決済事業を行っているOKELinkが、ステーブルコイン[USDK]の発行を行うことを発表した。取引所に近い関係で発行されるものとしては、他にもアメリカ取引所Giminiを運営するウィングボルス兄弟が発行するGUSD,アメリカ取引所Coinbaseが仮想通貨金融業者のCircle Internet Financial Limitedと共同設立したコンソーシアムで開発されたUSDC,そして取引所Bitfinexの姉妹企業であるTether社が発行するUSDTとさまざまなものが存在している。

 

世界大手暗号通貨取引所Binance(バイナンス)は、同取引所が提供している分散型取引所(DEX)で、28ヵ国からのアクセスを制限することを公表した。このアクセス制限に関しては、「DEXとしてどうなのか」という指摘があるものの、資金洗浄やテロ資金供与対策に動き始めている状況から見て、継続してサービス提供をするためには必要なことではないかとみられる。

 

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