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インド、規制草案発表間近[友好的か敵対的か]

記事のポイント

  • インド、規制草案発表間近
  • インドでの規制状況に変化はみられるか
  • 中国同様の規制となる可能性も

インド政府による正式な暗号通貨規制草案が発表される予定であることが報じられた。同国ではこれまで政府による公式見解ないままに中央銀行による禁止令で規制が行われてきていたが、この発表によりようやく同国が暗号通貨産業をどのように扱っていく考え・方針であるのかが明らかになる。

 

インド、暗号通貨規制草案発表間近

インドで政府による正式な暗号通貨規制案が発表される予定であることがBusiness StanderdBitcoin.comで報じられた。同国の財務長官であるSubhash Chandra Garg氏は、すでに暗号通貨の規制草案が完成しており、これを財務大臣が承認することで草案の内容が公表される予定であるとしている。この草案が発表され、草案に対する専門家などの意見を集め、その後最終的な規制の発表が行われるようだ。

同国は暗号通貨に関する明確な法規制・定義内ママンに、中央銀行による一方的な禁止令によって規制が行われ、暗号通貨関連事業を行う企業はサービスの停止や国外への移転を余儀なくされていた。明確な法規制もないままに規制が行われるのは不透明であり、技術進歩を阻害する行為に他ならないとして裁判が行われたり、最高裁が政府に対して明確で正式の見解を示すよう要請が行われていたりしたりと、混乱状態が続いていたが、ようやく終息しそうである。

 

インドでの規制

同国ではインド中央銀行(RBI)20187月に、国内銀行に対し「暗号通貨関連企業や暗号通貨取引を行っている個人へのサービス提供を禁じる」といった声明を発表したほか、20194月に発表されたRBIの規制サンドボックスでは暗号通貨はねずみ講・詐欺と同様に対象外となることを発表しており、中央銀行による暗号通貨への否定的な動きは続いていることからも、今回政府が発表する予定である草案でどのような規制が発表されるのか、注目が集まっている。

また、政府規制に関しても20194月にインドメディアによって報じられた法案内容では、暗号通貨の販売・購入・発行という暗号通貨の全面禁止が盛り込まれており、その他に資金洗浄・テロ資金供与の観点からデジタル通貨そのものも禁止する考えもあるといったものであったため、中央銀行の対応と合わせ「暗号通貨の全面禁止」の可能性も十分にありえるとされている。

ただ一方で、この規制案策定に政府は1年以上の調査を行ってきたこと、暗号通貨禁止の撤回を求める嘆願書活動では4.5万人が参加していたこと、同国が行政サービスのデジタル化やIT産業強化による雇用創出政策を進めていること、同国証券取引委員会が20189月に行った暗号通貨やICOに関する法規制調査ではスイスやイギリス、日本という暗号通貨分野に関して友好的な法規制、政府の取り組みが行われている国を対象としていたことなどから、暗号通貨の禁止ではなく、犯罪利用を防止するための部分的な規制になるのではないかという意見もみられている。

 

技術には積極的な取り組みを見せるインド

前述の通りインドでは最先端技術への取り組みは国が積極的に支援しており、ブロックチェーン技術に関しても教育・研究開発・投資といった面で積極的な動きを見せている国である。中央銀行も新たにブロックチェーン技術を対象としたサンドボックスを設けることを発表しており、暗号通貨やブロックチェーン技術そのものを否定するといった動きではないようである。そのため、現状としては中国のような規制が行われるようになるのではないかという見方が有力である。

 

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