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1週間(6/3~6/10)のニュースまとめ

記事の目次

  • 国内外の動き
  • 一週間のニュースまとめ
  • 注目記事

今週は国際金融システムの議論や主要な国際経済問題について議論し、世界経済の安定的かつ持続可能な成長達成に向けて協力することを目的としたフォーラム[G20]が開催された。今回のテーマは、グローバル化・デジタル化で変化しつつある金融・経済システムで、暗号資産に関してもこれまで以上に議論がなされていた。まだ具体的で国際基準のガイドライン等々は存在していないものの、国際機関による報告や研究への動きは活発になっていることから、暗号資産分野のこれからに期待したい。

また、各国取引所による法規制に考慮した動きが多くみられた。世界大手暗号通貨取引所であるBinanceではこれまで同様に取引サービスの利用は可能なものの、新たにサービスを開始する証拠金取引・分散型取引所に関しては日本からのアクセスを禁止する対応を発表。そのほかにもBittrexで現行の法規制が不明確であることからPoloniex同様に、一部コインの取引停止を発表するなどの動きを見せた。

1週間のニュースまとめ

注目記事

  • 取引所Binance、日本からのアクセス禁止へ[証拠金取引・DEX]

世界大手暗号通貨取引所Binance(バイナンス)は、同取引所が提供する証拠金取引と分散型取引所(DEX)へのアクセス制限対象国に日本を加えた。3日に公表したものでは28ヵ国がこの対象国として挙げられていたが、4日には19ヵ国に減り日本が追加された。これは過去に金融庁からの警告を受けたこと、正式に日本でのサービスを再開するために日本の法規制に準拠したものではないかとみられる。

 

  • G20財務大臣・中央銀行総裁会議開催[暗号通貨への動き]

68日、国際金融システムの議論や主要な国際経済問題について議論し、世界経済の安定的かつ持続可能な成長達成に向けて協力することを目的としたフォーラム[G20]が開幕。今年は日本が議長国を務め、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が福岡市で開催された。今回のG20は[第4次産業革命]によるグローバル化やデジタル化といった構造変化や課税がテーマとなっており、めまぐるしい変化が起きている環境の中への対応について話し合われたが、同会議の声明では「暗号資産」に関しても言及されていた。

 

  • 国税庁、ネットでの個人収入把握へ[悪質な無申告社の特定]

国税庁は近年のシェアリングエコノミー等の新分野で適正申告のための環境づくりに努めること、これに必要な情報収集を拡充していること、そしてその課題解決のための取り組みについて発表した。暗号通貨取引での脱税行為が報道されているが、近年では個人で動画配信やオークション、民泊といった経済活動を行う人も少なくなく、国税庁はこうした個人のネット収入に関しても把握し、適切に申告を行えるような環境づくりに動き始める。

 

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