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取引所コインチェック、MONAの取り扱いへ[6月上旬を予定]

記事のポイント

  • 取引所コインチェック、MONAの取り扱い発表
  • 開始時期は6月上旬を予定
  • モナコイン(Monacoin/MONA)とは

国内登録済み仮想通貨交換業者であるコインチェック株式会社は、同社が運営する取引所CoinCheckにおいて新たにモナコイン(Monacoin/MONA)の取り扱いを開始することを発表した。これにより、同取引所では合計10種類の暗号通貨での取引が可能となる。

 

コインチェックでMONAの取り扱い

5月31日、国内登録済み仮想通貨交換業者であるコインチェック株式会社は、同社が運営する取引所CoinCheckにおいて新たにモナコイン(Monacoin/MONA)の取り扱いを開始することを発表した。取り扱い開始時期は6月上旬を予定しており、これによりWeb・アプリの両方でMONAの入出金・売買を行うことが可能になる。また、同取引所が提供するサービス[貸仮想通貨]でもMONAを貸し出すことが可能となる。

同取引所は以前は13種もの種類豊富なコインを取り扱っていたことが有名であり、そのなかには匿名通貨であり、決済利用に特化しているダッシュ(Dash/DASH)やモネロ(Monero/XMR)、ジーキャッシュ(Zcash/ZEC)なども含まれていた。政府の匿名通貨への危機感から交換業登録審査を目指す中で同コインらの取り扱いは廃止されたが、2018年5月にコインチェックを子会社として有するマネックスグループCEOの松本氏が「コインチェックは多くのコインを用意してきた」ということをこれまでの同取引所が多くの顧客から支持を得てきた理由としてあげ、業務再開後に取扱通貨を順次増やしていく方針を明らかにしていた。今回のMONAの取り扱いは、こうした「取り扱いコインを増やしていく」という方針に則ったものではないかとみられる。同コインが上場することで、コインチェックでは10種のコインの取引が可能となる。

  • コインチェック株式会社 2012年8月に設立し、2019年1月11日に金融庁での登録を完了した日本最大級の仮想通貨取引所「コインチェック」を運営する企業。2018年1月26日にNEMの流失事件を起こし、業務改善命令が下され、自社だけでの再建が難しいことから、金融に関する知識を有するマネックスグループが同年4月16日付で全株式を36億円で買収し、同社の立て直しが行われた。

 

Monacoin(MONA)とは

モナコインとは掲示板サイト[2ちゃんねる(現在は5ch)]のソフトウェア版で Mr. Watanabe(渡辺氏)によって開発された日本国内で強い人気を誇る暗号通貨。名前は、アスキーアートのキャラクター[( ´∀`)< オマエモナー]が由来となっている。掲示板サイトが発祥であることやその名前の由来からネタコインと思われがちではあるものの、世界で初めて[Segwit]と呼ばれる取引処理速度などの問題解決策として知られる技術を採用したコインであり、決済に利用しやすいという特徴のほか、下記のような利点を有しており、非常に利用しやすいものとなっている。

  • ツイートで手軽に送金できる
  • 個人情報開示せずに送金ができる匿名性の高いコイン
  • 口座開設にかかる時間は僅か3分
  • 実用性が高く用途が多くある

特に掲示板で作られたコインなだけあって、「投げ銭」が手軽に行えるコインとなっている。また、モナコインのプログラムを開発した「モナコインプロジェクト」は、コインの発行や運営には関わっておらず、モナコインの開発はクライアントプログラムが形成する「モナコインネットワーク」によって維持されているため、開発者による中央集権化の問題も存在しない。

 

まとめ

国内で強い人気を誇り、独自コミュニティが活発に活動しているとして有名なのはネム(NEM)やエックスアールピー(Ripple/XRP)、そしてモナコイン(Monacoin/MONA)が挙げられる。モナコインのウォレットサービス[Monappy]や国内取引所Zaifでの盗難被害にあったこと、モナコインそのものへの攻撃が行われたことから2018年には価格が下落していたが、今回のコインチェックへの上場や国内暗号通貨改正法成立による市場活性化で、同コインの価格がどう変化するのかに注目しておきたい。

 

関連記事

 


参考:コインチェック株式会社[「Monacoin(MONA)」の取り扱い開始について]

※本記事は暗号通貨業界の紹介・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、さらに事業内容・企業等をよく確認し、リスクを十分に理解したうえで、自己判断・自己責任で行ってください。暗号通貨は必ずしも裏付けとなる資産を持つわけではなく、価格が急騰・急落する可能性のほか、突然無価値になってしまう可能性も存在します。取引を行う際にはその可能性を十分理解してから行ってください。また、暗号通貨を悪用した詐欺も増えておりますので、悪徳商法や詐欺には十分ご注意ください。

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