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昨日(6/1)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 取引所コインチェック、MONAの取り扱い予定を発表
  • 本田圭佑氏、ブロックチェーン・ファンドの設立を表明
  • 取引所GMOコイン、全利用者が対象のキャンペーン開催
  • ルワンダ中央銀行、ICOなどの暗号通貨を利用したねずみ講に関する注意喚起
  • ロシア最大国有銀行、暗号通貨プロジェクトの中断[スイス子会社での動きは継続]
  • 6月19日、金沢工業大学がブロックチェーンシンポジウムを開催
  • 北朝鮮、韓国の暗号通貨取引所Upbitへ攻撃

更新記事

資金決済法・金融商品取引法の改正案が参院本会議で可決・成立した。これにより「仮想通貨」は「暗号資産」へと名称変更が行われるほか、交換業に求められる顧客資産管理体制や広告・勧誘に関する規制、問題視されてきたICOへの明確な規制と国内の業界における環境が変化することが予想される。また、世界的に見ても市場が大きい日本において、政府が禁止せず、明確な規制を設けたことで、国内での動きが活発化するほかに、国外からのサービス参入が期待される。

 

国内登録済み仮想通貨交換業者であるコインチェック株式会社は、同社が運営する取引所CoinCheckにおいて新たにモナコイン(Monacoin/MONA)の取り扱いを開始することを発表した。これにより、同取引所では合計10種類の暗号通貨での取引が可能となる。

 

国内の動きとしては、5月13日に文部科学省が認可し学位を授与する教育機関[グロービズ経営大学院]で、ブロックチェーン技術を活用した修了証明書発行を試験的に開始することやホンダやトヨタといった自動車メーカによるブロックチェーン技術を活用した電力供給システムに関する研究開発の発表、交換業者であるbitFlyerがブロックチェーン事業を主とする子会社設立、暗号通貨に関する改正法案が衆院通過など、暗号通貨・ブロックチェーンに関する動きが見られていた。

 

セキュリティ企業East Securityの調査によると、北朝鮮のハッカー集団は528日、韓国の暗号通貨取引所であるUpbitの利用者を対象にしたフィッシング攻撃を行ったようだ。ただ、同取引所は韓国でのサービス提供を行っているが、このフィッシングメールは韓国以外の別のサーバーから送られている。

 

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