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改正法成立[国内暗号市産業界への期待・国外の動き]

記事のポイント

  • 改正資金決済法・金融商品取引法成立
  • 国内暗号通貨業界における法規制の明確化
  • 健全な発展と市場拡大・活性化への期待
  • 改正法は2020年4月に施行予定

資金決済法・金融商品取引法の改正案が参院本会議で可決・成立した。これにより「仮想通貨」は「暗号資産」へと名称変更が行われるほか、交換業に求められる顧客資産管理体制や広告・勧誘に関する規制、問題視されてきたICOへの明確な規制と国内の業界における環境が変化することが予想される。また、世界的に見ても市場が大きい日本において、政府が禁止せず、明確な規制を設けたことで、国内での動きが活発化するほかに、国外からのサービス参入が期待される。

 

業界の健全化へ

5月31日、資金決済法・金融商品取引法の改正案が参院本会議で可決し、成立した。これにより、2020年4月に国内における仮想通貨に関する法規制環境が大きく変化することとなる。これまで「仮想通貨」と呼称されていたが、国際的な呼称である「暗号資産」に変更されるほか、暗号通貨取引や交換業者に求められる体制、問題視されていたICOなどといった今まで明確な法規制が存在していなかった部分で規制が行われるようになる。

<交換業者>
  • 投機を助長するような広告・勧誘を禁止
  • 取扱資産変更に関しては金融庁への事前届け出が必要
  • 顧客の資産をコールドウォレットなどで管理
  • ネット上で資産を管理する場合には別途、それに見合う金額・弁済原資の保持を義務化
<取引>
  • 暗号資産の証拠金取引は金商法の対象へ
  • 証拠金倍率に関しては上限を2~4倍と定める(内閣府令)
  • 風説の流布や価格操作などの不公平取引を禁止
<ICO>
  • 暗号資産での出資募集を規制
  • ICO発行者は投資家への情報開示義務

この改正法案はこれまで金融庁で定期的に開催されてきた[仮想通貨交換業等に関する研究会]で議論されてきたものと変わらない内容となっている。Mt.Goxとコインチェック、ザイフで起きた取引所の資産流失から、今回の改正案では顧客資産を安全に管理し保証するということに重きが置かれているほか、世界的に問題となったICO詐欺や法定通貨ではなく暗号通貨で出資を募るといった問題に対しても対処すべく明確な規制が誕生する。これが国内の業界における健全な発展と市場活性化につながるのではないかと期待が集まっている。

  • 資金決済法 資金決済に関する法律であり、銀行に限定していた国内外の送金業務を他業種にも認めることや、前払式支払手段(商品券・電子マネー等)の利用者保護の強化などを規定することを目的に制定された法律である。前払式支払手段・資金移動業・資金清算業の3つを柱とした法律となっている。
  • 金融商品取引法(金商法) 金融・資本市場を取り巻く環境変化に対応し、利用者保護とルールの徹底と、利便性向上・市場機能の確保及び資本市場の国際化への対応を目的としたものである。投資サービスに対する投資家保護法制・開示制度の拡充・取引所の自主規制機能の強化・不公正取引への厳正な対応の4つが柱となった法律である。

 

暗号資産の証拠金取引

これまで暗号資産に関しては資金決済法でしか規制が行われておらず、暗号資産の証拠金取引に関しても、外国為替証拠金取引(FX)と同様以上の価格変動等の高いリスクが存在しているのにもかかわらず、FXのような金融商品取引法での規制は行われてこなかった。しかし、暗号通貨取引に参加する人々が増加しつつあること、FX同様のリスクが存在することから、同業界の健全な発展と消費者保護のために、金商法を適用しようという方針が出、今回その案が可決・成立したのである。

これにより、これまで資金決済法上で「仮想通貨交換業者」として認可を得れば、暗号通貨取引と同様に暗号通貨の証拠金取引の提供ができた交換業者は、金商法上で認可を得なければサービスは提供できなくなってしまう。現在サービスを提供している業者は同法案施行後、1年半という期間内に認可を得る必要があるとされている。これは、「仮想通貨交換業」に関する登録制度を設けた際に、既存サービス業者に対して審査期限を設けなかったことで審査が長期化し、未だ登録が完了せずに「みなし業者」として審査を通過せずともサービス提供ができてしまっているという状況を反省してのことだとみられている。

すでに国内交換業者ビットポイントの親会社であるリミックスポイントではこの証拠金取引に関する法規制に対応すべく金商法認可獲得を目指した子会社設立を発表しているほか、国内大手証券会社マネックスグループ傘下のコインチェックではグループ内での連携を強化したりと、この新たに施工される改正法に対応し、サービス提供を進めるための準備を進めている。

  • 証拠金取引 担保となる資金(証拠金)を預け入れ、その資金を証拠として売買を行う取引のことを意味する。この取引では、売買のたびにその取引に係る資産を動かすのではなく、決済時に売買で生じた損益の差額のみを取引(差金決済)する。実際の資産移転は伴わないために、売りから始めることも可能で、相場状況に係わらず利益を得ることが可能だとされている。

 

まとめ

暗号通貨の証拠金取引に関しては倍率の制限や金商法の適正で今までより自由度の低いものとなってしまうが、全面的な禁止ではなく明確な規制を設けて国が管理を行うということを表明したことで、国内へ暗号通貨関連企業が集まり業界が活性化することも期待される。もちろんこれには、暗号通貨の税制や法人税などに関する問題を解決することも必要ではあるが、世界的な市場を持つ日本において、こうした政府による明確で友好的な法規制背日が行われることは、これからの国内発展に大きく貢献するのではないかとみられる。

 

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