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5月のニュースまとめ

記事の目次

  • 5月の国内の動き
  • 世界的な動き
  • 5月の注目記事

国内の動きとしては、5月13日に文部科学省が認可し学位を授与する教育機関[グロービズ経営大学院]で、ブロックチェーン技術を活用した修了証明書発行を試験的に開始することやホンダやトヨタといった自動車メーカによるブロックチェーン技術を活用した電力供給システムに関する研究開発の発表、交換業者であるbitFlyerがブロックチェーン事業を主とする子会社設立、暗号通貨に関する改正法案が衆院・参院で可決され法案成立など、暗号通貨・ブロックチェーンに関する動きが見られていた。特に、改正法が成立したことにより国内の規制はより明確になり、業者が動きやすくなるほか、ICOや顧客資産に関する規制が誕生したために、国内でのこれらに動きに関する健全化が期待されている。

5月に多くの注目を集めたものとしては、世界的大手取引所Binance(バイナンス)でビットコインが流失した事件があげられる。ただ、これは同取引所のセキュリティにある脆弱性を突かれたものではなく、取引所利用者らの個人情報(IDやパスワード等)をフィッシングメールなどで不正に取得していた犯人が、その情報を利用してシステムに侵入し、資金を引き出したものであり、これまでにあった取引所の資産管理態勢やセキュリティ体制上に問題があって起きたハッキング事件とはまた別のものとなっている。ただ、同取引所が事件に関する情報を早急に提示し、顧客への対応を行ったことから、市場への過度な影響は見られず、その対応が評価されることとなった。

また市場が回復傾向にありビットコインの価格は100万円に近付いたほか、その他のコインに関しても取引量や価格が上昇するといった報道が多くなされた。その中でも与沢翼氏が購入したと明かしたWAVESの急騰や自称サトシ・ナカモトであるCraigWright氏が、ビットコインのホワイトペーパーの著作権登録を申請したという報道を受け、同氏が開発に携わっているBSVにも注目が集まり、価格が急騰といった動きが話題となった。

5月のニュースまとめ

5月の注目記事
  • 改正法成立[国内暗号市産業界への期待・国外の動き]

資金決済法・金融商品取引法の改正案が参院本会議で可決・成立した。これにより「仮想通貨」は「暗号資産」へと名称変更が行われるほか、交換業に求められる顧客資産管理体制や広告・勧誘に関する規制、問題視されてきたICOへの明確な規制と国内の業界における環境が変化することが予想される。また、世界的に見ても市場が大きい日本において、政府が禁止せず、明確な規制を設けたことで、国内での動きが活発化するほかに、国外からのサービス参入が期待される。

 

  • 与沢翼氏、暗号通貨WAVESを約1.6億円購入[WAVESとは]

暗号通貨市場の回復とともにあるとコインの急騰が見られたが、5月23日から24日では暗号通貨ウェーブス(WAVES)が最大38%の急騰を見せ、注目を集めた。特に投資家・実業家として有名な与沢翼氏が16日に同コインおよそ1.6億円を取得していたことから注目が集まっていた。同氏は、WAVESの急騰が落ち着いた24日に「WAVES以外もう当分買いません。ちょこちょこ浮気したり、すぐ移動したり、小さい金額で張ったてみたりそんなうろちょろ動いたって金減るだけ。儲かるわけがない。」とツイートしていた。

 

58日から、ゆうちょ銀行によるスマホ決済サービス[ゆうちょPay]が開始された。今年3月にはみずほ銀行らによる[J-coin-Pay]のサービスも開始され、金融機関による決済サービスの提供も盛んになってきている。また今年秋には国内金融機関700行以上が参加意向を示している[Bank Pay]もサービスを開始する予定であり、国内の決済サービス競争はさらに熾烈なものとなっていくことが予想される。

政府もキャッシュレス決済比率を高めるための環境整備に本腰を入れ始め、総務省が主導して、近年利用が急増しているスマホ決済で利用されるQRコードやバーコードの統一規格を導入しようとする計画が発表されている。

 

  • Ripple社のロックアップに関する指摘[仕組みに対する誤解?]

ブロックチェーン分析企業であるCoinMetricは、暗号通貨リップル(Ripple/XRP)に関する報告書を公表。これによると、XRPを多く保有し、その影響力の高さから資産の凍結を行っているRipple社が、当初の説明とは矛盾した動きがあることと指摘された。この報告が事実であれば、XRPへの売り圧となる可能性のほか、Ripple社への信頼が大いに揺らぐ可能性もある。しかしながら、CoinMetricの指摘はRipple社の凍結システムを正しく理解していないが故のものではないかともみられており、特に目立った価格への影響は見られなかった。

 

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